金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった" 積極的に米中の「経済の結びつき」を断つ政策が必要!!

 4月16日の産経新聞は,”【主張】ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった
 米国のケリー国務長官が安倍晋三首相、岸田文雄外相と会談、東アジア歴訪を締めくくった。
 何より気になるのは、一連の会談を通じて、米国の最大のライバルに躍り出た中国に関する言及そのものが少なかったことだ。
 ケリー氏は東京工業大学での講演で、「アジア太平洋でプレゼンスを構築し続ける」と表明した。国防費削減を余儀なくされている中で、どう具体化するのか。南シナ海での中国の動きへの対抗手段など緊急、具体的な課題にも触れられなかった。経済の結びつきを重視するゆえの中国への配慮ではないことを願いたい。
 尖閣問題に関しては、「日本の施政下にある。一方的に現状を変更するいかなる行動にも反対する」と強調した。中国公船による尖閣での領海侵犯などが相次いでいる中、今後もこの認識を維持してほしい。
 ケリー氏は首相との会談で、中国の動きへの懸念を表明したが、対中政策については、これからも日本との緊密な協議が必要だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「尖閣問題に関しては、「日本の施政下にある。一方的に現状を変更するいかなる行動にも反対する」と強調した。」とあるが,では支那の「一方的に現状を変更する」行為によって「日本の施政下」でなくなった場合はどうするのか。
 そのことは何ら言及されていないが,それがなければいくら「中国の動きへの懸念を表明した」ところで意味はないだろう。
 そのような心もとない米側の姿勢の原因については,「経済の結びつきを重視するゆえの中国への配慮ではないことを願いたい。」とあるが,これが現実だろう。
 そのことは次の報道にも表れていないか。

 4月13日のロイターは,”米財務省、日本の政策が円相場引き下げ目的でないか注視
 米財務省は12日に公表した半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。 
 中国人民元については、依然として「大幅に」過小評価されているとしながらも、中国が「為替操作国」であるとの認定を再度見送った。
 日米欧7カ国(G7)、および20カ国・地域(G20)は今年2月、為替相場は市場に決定させるとの決意を表明。為替政策報告書は、「われわれは日本に対し、G7、G20の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とした。
 さらに、日本の政策が内需の伸びの支援を意図としたものか、緊密に注視するとした。
 中国人民元については、中国が2010年6月以降、実質ベースで人民元が対ドルで16.2%上昇することを容認したと指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 我が国に対しては「競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とあり,支那に対しては「中国が2010年6月以降、実質ベースで人民元が対ドルで16.2%上昇することを容認した」とある。
 これではどう読んでも,我が国に対しての方が厳しい表現である。
 一昨日のエントリーに「日本は他国、特に米国と英国、欧州が既に実施してきたことをようやく始めただけ」(リンクはこちら)とあったが,これはこのような我が国に対する表現としては常軌を逸しているのではないか。
 安倍晋三首相としてはTPPでアメリカにゴマをすったつもりであったが,何も効果がなかったということである。
 もはや「対中政策については、これからも日本との緊密な協議が必要」と主張しているだけでは不足であり,積極的に米中の「経済の結びつき」を断つ政策が必要である。
  1. 2013/04/16(火) 17:10:04|
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