金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍首相が株高効果など実績強調、「デフレ脱却はこの道だけ」" 原因のうち最も影響の大きなものあるいは最も不公正なものから順に対策を講じよ!!

 4月17日のロイターは,”安倍首相が株高効果など実績強調、「デフレ脱却はこの道だけ」
 安倍晋三首相は17日午後、就任後初の党首討論に臨んだ。日銀が導入した大規模な金融緩和策など安倍政権の経済政策が持つリスクに言及しながらも、就任後の株高・円安、企業の賃上げなどを「実績」として列挙し、政権交代で「日本を覆っていたどんよりとした空気が変わった」と強調した。
 討論に挑んだ民主党の海江田万里代表は、黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和策を「日本は劇薬を飲んだ」と評し、今後の副作用に強く懸念を表明。安倍首相は「何か新しいことを進めていくうえでは、それが未知の領域である場合は、様々なリスクがあるのは事実」と受け止めながら、株価の上昇で復興財源に充当する日本たばこ産業(JT)株式の売却見込み額が増えたこと、年金資産運用の改善傾向などに言及し「この道を通るしか、デフレから脱却できる道はない」と主張した。
 さらに首相は「そうしたこと(リスク)ばかりを考え、手をこまねいて、デフレから脱却できなかった。何もしなければリスクはないと思ったら大間違い」と、民主党政権下の経済政策運営を痛烈に批判。幅広い賃金上昇の時期を質した海江田代表に対し「政治が決断すれば、金融政策も大きく変わる。財政政策も変わる。これから成長戦略を進めていくことで、日本は力強い成長軌道に乗っていく。その中で賃金が上昇していく」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「この道を通るしか、デフレから脱却できる道はない」とあるが、これは事実だろうか。
 何事でもそうであるが、ある問題を解決しようと思ったら、対策を考える前にその原因を考えなければならない。それを徹底することなしに対症療法的に対策を講じたところで、結果はさしたる水準まで得ることはできないし、副作用が大きくなるばかりである。
 では我が国の「デフレ」の原因は何か。
 これについては「日銀」の「黒田東彦総裁」が就任記者会見で次のように語っている(リンクはこちらの10頁)。

(問) また、お三方にお聞きしたいのですが、端的に、デフレの原因をどうお考えでしょうか。先立ってお辞めになった白川前総裁は、「潜在成長力の低下が1つの原因だ」とおっしゃっており、一方で、安倍総理のように、「貨幣現象だ」というお考えもあると思います。これらも踏まえて、デフレの原因をどうお考えか、お聞かせ下さい。
 (黒田総裁) 次に、2 点目のデフレの原因についてです。私は、以前から、物価に影響を与える要素は一杯あると言っています。デフレに影響した要素としては、90 年代以降、金融機関の問題によるデレバレッジがあり、円高があり、さらには新興国からの安い物資の輸入の増加があり、ある時は石油価格が下がったりと、色々な要素が、その時々の物価上昇率に影響してきたことは間違いありません。その中に、金融政策の失敗もあったかもしれませんが、あらゆる要素が物価上昇率に影響していることは事実です。
 ただ、それは原因の問題であって、物価安定を確保する責務が誰にあるか、となると、これはどこの国でも中央銀行にあるわけです。従って、様々なデフレの要因があったら、それを克服するように様々な緩和策を採って、デフレが続かないようにする責務が中央銀行にはあります。デフレの原因を、色々な要素を測って研究すること自体は意味があると思いますが、中央銀行としては、「色々な原因でデフレになっています」と言っても――先程、岩田副総裁も言われたように――、責任を阻却することはできないと思います。


 この「黒田東彦総裁」の発言は、「安倍晋三首相」の「この道を通るしか、デフレから脱却できる道はない」という発言を否定しているということになろう。
 しかもこの「黒田東彦総裁」の考えは明らかに誤りである。「あらゆる要素が物価上昇率に影響している」といっても、過去はいいから現時点におけるその「要素」を特定して、その最も「影響」の大きなものあるいは最も不公正なものから順に対策を講じていくことが本来の政治のあり方である。
 もしそうしなければ、効果の面でさしたる水準まで得ることはできないし、より大きな問題は倫理面で、不公正な「要素」により不当な利益を受けている者が放置され、受ける必要のない人が大きな「副作用」を受けることになるからである。

 では「安倍総理のように、「貨幣現象だ」というお考え」は正しいのか。
 これは単なる貨幣数量説的な理屈からは明らかに正しくない。
 例えば、日本の消費者物価指数は、
平成2年   94.5
平成22年  100
である(リンクはこちら)。
 要するに20年間で物価は1.06倍にしかなっていない。
 ではこの間の「マネタリーベース平均残高」はどうか。
1990/06  380177」億円
2010/06  970240」億円
である(リンクはこちら)。
 要するに20年間でマネタリーベースは2.55倍になっている。リーマン・ショック以後の円高で我が国のマネタリーベースが過小であると主張されるのであるが、少なくともそれ以前においては我が国の「デフレ」は明らかに「貨幣現象」ではない。
 当方の主張はもちろん「黒田東彦総裁」も言っている「新興国からの安い物資の輸入の増加」が支那や南朝鮮の為替操作という不公正な要素によって起こっているというものである。
 その点はともかくとにかく、「デフレから脱却」するにはまずその原因を特定し、その最も「影響」の大きなものあるいは最も不公正なものから順に対策を講じていくことが必要である。
  1. 2013/04/17(水) 23:25:22|
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