金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日台漁業協定を今後協議の基礎に 米テレビ会議で台湾総統" なぜ我が国が台湾に特別に協力する必要が?

 4月16日の産経新聞は,”日台漁業協定を今後協議の基礎に 米テレビ会議で台湾総統
 台湾の馬英九総統は16日、米スタンフォード大主催の会議にテレビ中継を通じて出席。沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権で日台が10日に調印した取り決め(協定)について、周辺海域での共同資源開発などに向け中国を含む3者が今後協議する際の基礎にしたいと述べた。
 中国は協定について日本の「一方的行動」だと批判しており、3者の協議に応じる見通しはないが、馬氏は日台が領有権問題を棚上げして調印した意義を強調。台湾は「責任ある利害関係者」としてアジアの平和に貢献していくと述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 それにしても、「周辺海域での共同資源開発などに向け中国を含む3者が今後協議する際の基礎にしたい」とは余りにも露骨である。
 この件については10日のエントリーで、「このような安倍政権の愚かな行為に対してこれまで日台友好を主張してきた人達からは今のところ大きな反応はないようである。一体、彼らはこれをどう擁護するのだろうか。」と書いたのであるが、その後、保守系のブログをチェックしていると、擁護どころか称賛が多いので正直びっくりしていた。
 例えばあるブログでは、「そもそも台湾の尖閣問題への一番の関心は尖閣の領有権というより、尖閣周辺海域での漁業権である。」とあったが、当方としてはそんなわけないだろうと思っていたら、案の定だった。
 政府のホームページにはこの「日台漁業協定」の内容についてまだ全く掲載されていない。安倍晋三首相としては国民の反発が怖くて表に出せないのだろう。わずかに次の報道から少し知れるのみである。

 4月15日の読売新聞は,”日台漁業委、初回「4月下旬」にも…台湾側要望
 台湾の陳保基・農業委員会主任委員(農相に相当)は15日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での操業ルールを定めた日台間の漁業協定(今月10日調印)で新たに設置が決まった「日台漁業委員会」について、初回会合を4月下旬にも開催したいと述べた。
 中央通信社が伝えた。
 同委員会では、乱獲防止のために、日台の漁業者の操業を最大限尊重するとした「特別協力水域」に出漁する漁船数の調整などを協議する方向となっている。台湾側は、委員会の早期開催を通じて、操業ルールの細部を確定したい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「特別協力水域」とはこれまたあからさまな表現である。なぜ我が国が台湾に「特別」に「協力」する必要があるのだろうか。

 今後、予想される展開としては、台湾は漁業権を支那に譲渡するのではないか。政府レベルではさすがにそういうことはないかもしれないが、漁業者レベルでは十分に考えられる。台湾漁民としては予測される漁業収入より高い漁業権価格を支那漁民(実質的には支那政府)から提示されれば、簡単に譲渡するだろう。
 要するに台湾漁船という名目で支那漁船が入ってくるということである。もちろん領海内にも無害通行権を名目に入ってくる。漁業を突破口に我が国の実効支配は崩れたと言ってもいい。
  1. 2013/04/21(日) 08:05:12|
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