金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】本紙「国民の憲法」要綱 戦後体制との決別を急げ" 抑止力がない原因は政治家に国権を発動する勇気と覚悟が欠けているに過ぎない!!

 4月26日の産経新聞は,”【主張】本紙「国民の憲法」要綱 戦後体制との決別を急げ
 憲法をようやく日本人の手に取り戻せる。自らの力で立ち、国の命運を決し、切り開いていく。この当たり前のことが、本紙の「国民の憲法」要綱の意味である。
 要綱作りでは変えてはならないものと、現実に即して変えていくものとを見極めた。
 前者の中心は天皇であり、立憲君主国や元首の明記は、日本の本来の国柄を明確にするものだ。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重なども踏襲した。
 変えねばならないものは、いま目の前で起きている数々の国難を見れば明らかだ。「国家機能の不全」が次々と危機を招いている。その最たるものが尖閣諸島に侵略の歩を公然と進める中国である。
 驚くべきは、日本の抑止力がないも同然なことだ。日本領海内で無害でない行為を行う中国公船に対し、国連海洋法条約は取り締まりを認めているにもかかわらず、必要な措置を取ろうとしていない。
 「退去要請」しかできない理由は、強制措置が警察権を超え、軍事力の行使になるためだ。
 憲法9条は軍の保持を禁じ、政府解釈は自衛権の行使も「必要最小限度の防衛のため」としている。領海内での不法行為を排除する軍事力の行使は国際常識なのだが、日本は憲法上認められないとの立場だ。
 国民の憲法要綱は「軍の保持」と「領土」保全を明記しており、抑止力は強まる。挑発や不法行為の芽も摘むことができよう。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「「退去要請」しかできない理由は、強制措置が警察権を超え、軍事力の行使になるためだ。」とあるが、本当に政府はそういう解釈をしているのだろうか。
 これはそうではなく、あくまで「国連海洋法条約は取り締まりを認めてい」ないからという理由によるのではないか。
 実際1月29日のエントリーで紹介したように、「前防衛相・森本敏」氏はまさに「正論」の中で、「しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。」と書いている(リンクはこちら)。
・「領海内での不法行為を排除する軍事力の行使は国際常識なのだが、日本は憲法上認められないとの立場だ。」とあるが、これはどういう理由からだろうか。
 憲法9条は、
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と定めている。
 理由の第1は1項の戦争放棄条項だろうか。
 しかし1項は「軍事力の行使」を否定しているわけではない。それが否定されているのはあくまで「国際紛争を解決する手段としては」である。
 竹島や尖閣諸島の問題はもちろん「国際紛争」ではなく単なる我が国固有の領土の保持である。
 理由の第2は2項の交戦権否認条項だろうか。
 これについては次の記事で反論する。
 結論的には、「日本領海内で無害でない行為を行う中国公船」に対する「取り締まり」を「「退去要請」しかできない」とするのは「国連海洋法条約」にかこつけた我が国の政治家の言い訳に過ぎない。
 また逆に言えば、9条で「軍事力の行使」が否定されているならそもそも「自衛隊」は存在できない。

 4月28日の産経新聞は,”【主張】安全保障と憲法 「軍」が道義国家支える 自立し日米同盟に双務性を
 現行憲法の核をなす「戦争の放棄」こそは、美名の下に国家の自立にタガをはめて、抑止力を阻害する元凶であった。
 本紙の要綱では第15条(国際平和の希求)で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」との基本姿勢を示し、「国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める」と誓った。
 その上で、現行憲法9条2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条項を全面的に改めた。国家に自衛権があることは疑いないのに、交戦権を認めなければ悪辣な侵略者を排除できないからである。
 そこで要綱では、第16条1項で「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する」と明記した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国家に自衛権があることは疑いないのに、交戦権を認めなければ悪辣な侵略者を排除できないからである。」とあるが、これは明らかに「交戦権」という用語の誤った解釈である。
 これについては防衛省の「憲法と自衛権」というサイトでは、「(5) 交戦権」という項目で、「憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。」としている(リンクはこちら)。

 以上からすれば、当方の考えでは現行憲法の下でも我が国の国防にはさしたる支障はないと考える。
 「日本の抑止力がないも同然なこと」の現状の原因は政治家に国権を発動する勇気と覚悟が欠けているために過ぎないと認めるべきである。
  1. 2013/04/30(火) 08:05:30|
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