金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"外国人材受け入れ、10万人増=在留資格を大幅緩和へ-西村副大臣" 売国政策はTPPで始まるのではない!!

 4月30日の時事通信は,”外国人材受け入れ、10万人増=在留資格を大幅緩和へ-西村副大臣
 訪米中の西村康稔内閣府副大臣(経済財政兼経済再生担当)は29日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」と語った。
 また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」(仮称)の創設に関し、首都東京では24時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。」とあるが,まず現状については,
専門的・技術的分野における外国人の入国・在留状況(国籍・地域別)
■専門的・技術的分野における国籍・地域別の新規入国者は,米国,中国が多く,韓国が続いている。
■専門的・技術的分野における国籍・地域別の在留外国人は,中国が4割を超えている。
※米国人入国者は「興行」で短期間滞在する者が多いため,在留外国人数は入国者数に比して少ない。

ということだろう(リンクはこちら)。
 またその「緩和」の方策については,
5.人口問題・外国人の積極活用
【KPI】○外国人技術者の新規入国者数を、即座にピーク時(平成19年の約1万人)まで回復
・より多くの高度人材を受け入れる観点で、数値目標を示した上で、年収配点表の見直し等の要件の緩和や、永住許可申請に必要な在留期間の短縮といった優遇措置の抜本的拡充の方向で、ポイント制を見直す(2013年6月改定案作成。2014年度実施。法務省、経済産業省、厚生労働省)
・優秀な外国人留学生の受入れを拡充するために、海外重点地域における拠点活用による日本留学の促進と卒業後の日系企業への就職につながる施策の検討(2013年度開始。文部科学省)
・高度頭脳・技能労働者をはじめとする外国人労働者受け入れを容易にするための、ポイント制、グリーンカード、長期滞在ビザ、移民受け入れ等の緩和策に合わせて、子供を持つ家族が安心して子育てができるよう、でき得る限りの環境整備を行い、結果として出生率の向上に結びつけ、人口減少に歯止めをかけることを長期目標とする(2013年度開始。内閣官房/内閣府/法務省)

ということだろう(リンクはこちら)。
 なお上記で「【KPI】」とあるのは「KPI(重要業績評価指標) Key Performance Indicator」のようである(リンクはこちら)。
・「その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」と語った。」とあるが,もはやこれは名実ともに完全な移民政策である。
 一応は,「高度な能力や資質を有する外国人」に限定してはいるが,人間の能力など気の持ちようと時間によっていくらでも変わるものである。
 また逆に言えば,「高度な能力や資質を有する」反日外国人ほど我が国には害悪をもたらすとも言える。

 移民に反対する当方からすれば,正気の沙汰ではない政策である。
 TPP反対の理由として移民の受け入れを上げ,さもこれから日本政府が売国政策を行うように言う人達がいるが,民主党政権はもちろんのこと歴代の政権が行ってきた外国人政策は極めて売国的なものであり,それがTPPで始まるのではないことを肝に銘ずるべきである。
  1. 2013/05/04(土) 19:11:50|
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