金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"福島原発事故 国連科学委「がん患者増加しない」 避難早く被曝低減" 避難住民にとっては大きな安心材料、4年後の帰還は隔世の感!!

 6月1日の産経新聞は,”福島原発事故 国連科学委「がん患者増加しない」 避難早く被曝低減
 東京電力福島第1原発事故の健康への影響を調査している国連科学委員会は31日、放射性ヨウ素による周辺住民の甲状腺被曝線量(等価線量)について、影響を受けやすい1歳児でも最大数十ミリシーベルトで、ほとんどが50ミリシーベルトを大きく下回ったとする推計を発表した。将来、事故による被曝を原因とする「がん患者の増加は考えられない」とした。
 委員会は事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被曝線量が10分の1程度に減ったと指摘。放射性物質で汚染された食品の摂取が早い段階で防げたことも被曝の低減につながったとした。50ミリシーベルトは甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む国際基準。多くの子供が放射性ヨウ素の濃度が高い牛乳を飲んで被曝した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がん患者が増えた。
 委員会は、放射性セシウムによる全身被曝の線量も最大で10ミリシーベルト程度と推計。がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを大きく下回り、固形がんが増えるレベルではないとした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「影響を受けやすい1歳児でも最大数十ミリシーベルトで、」とあるが、これについては別の報道に数値が出ている。

 6月1日の毎日新聞は,”福島第1原発事故 国連委、がん増加否定 被ばく影響調査
 国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第1原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素131とセシウム137の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。
 影響調査に関する報告書案によると、事故後1年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる100ミリシーベルトを下回った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「最大数十ミリシーベルト」とは、「原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルト」ということである。
 また上の報道に「委員会は事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被曝線量が10分の1程度に減ったと指摘。」とあるから、もちろんあの原発事故自体に危険性がなかったという結論ではないが、それにしても避難住民にとっては大きな安心材料である。
 これからの問題は「周辺住民」が避難を中止していつ元の居住区域に帰還できるかどうかだろう。これについてはこういう報道がある。

 5月27日の読売新聞は,”原発「帰還困難」2万5300人…福島7市町村
 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が28日、福島県双葉町で再編されるのに伴い、原発20キロ圏の警戒区域での再編が完了する。
 放射線量が高く、事故後6年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民は、7市町村で計約2万5300人と確定する。
 区域再編は自治体ごとに行われ、帰還困難(年間被曝線量50ミリ・シーベルト超)、居住制限(同20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下)、避難指示解除準備(同20ミリ・シーベルト以下)の3区域に分けられる。警戒区域内で最後となる双葉町は28日午前0時、住民の96%が住んでいたエリアを帰還困難区域、残る北東部を避難指示解除準備区域とする。
 各自治体のデータなどから、今回の再編で帰還困難区域の住民は7市町村合わせて2万5342人。第一原発がある大熊町(1万610人)と双葉町(6270人)が多く、両町の南北に位置する富岡町が4650人、浪江町が3410人と続く。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「放射線量が高く、事故後6年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民」とあるが、これは「6年」経過すれば戻れるという意味だろうか。それとも単に次の判断時期の明示だろうか。これは次の報道がある。

 5月8日の福島民報は,”人口の96%帰還困難 避難指示解除全町で6年後 双葉町再編決定
 東京電力福島第一原発事故による避難区域の再編が28日午前零時に決まった双葉町は、帰還困難区域内の人口が全体の96%(約6270人)、面積比でも96%を占める。日中は滞在できる避難指示解除準備区域は、町北東部の両竹、中野、中浜で、区域内の人口は全体の4%(約250人)にとどまる。
 双葉町の区域再編は、政府の原子力災害対策本部が7日発表した。
 政府は合わせて、双葉町の避難指示解除時期を全町一律に原発事故から6年後の平成29年3月11日とした。
 二つの区域に再編する理由について国の担当者は「放射線量に基づき判断した。避難指示解除準備区域は津波被害が大きかったので、今後復旧を進めていく」と説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府は合わせて、双葉町の避難指示解除時期を全町一律に原発事故から6年後の平成29年3月11日とした。」とあるから、この「6年」は確定のようである。わずか4年後には全員自宅へ帰還できるということである。
 2年前に巷で喧伝されていたことに比べれば隔世の感がする。意外に福島県の原発事故の克服は早いのではという印象を強くする。
  1. 2013/06/02(日) 07:59:21|
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