金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"結婚も自立も難しく…社会問題化する親同居未婚者" 基本的な原因は確かに「厳しい雇用情勢」であるが!!

 1月14日の産経新聞は,”【河合雅司の解読・少子高齢時代】結婚も自立も難しく…社会問題化する親同居未婚者
 日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は103万3000人にとどまる見込みだという。それは2011年をさらに下回る戦後最少だ。
 少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。厚生労働白書によると、2010年の生涯未婚率は男性が20.1%、女性は10.6%だが、2030年には29.5%、22.6%に及ぶという。
 問題なのは、数字の大きさよりも理由のほうだ。かつてのように「結婚しない」と選択しているわけではなく、結婚したくてもできない若者が増えているとみられている。
 背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査のデータを分析すると、20~34歳の独身者男性の3割弱が年収200万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ。
 懸念すべきは彼らが年齢を重ねてきたことだ。もちろん自らの意思で同居している人も含まれるが、総務省統計研修所の資料によると、同居する35~44歳の未婚者は2010年には男性184万人、女性111万人の計295万人に上る。同世代人口に占める割合は男性19.9%、女性12.2%だ。
 このまま、親と同居せざるを得ない未婚者の増大を許し続ければ、やがて日本社会は深刻な事態に陥る。
 だが、対策は難しい。これから安定した職に就けたとしても、これまでの年金保険料の納付実績が乏しく、低年金状態を避けることが、時間的に間に合わない人も少なくないからだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査のデータを分析すると、20~34歳の独身者男性の3割弱が年収200万円未満である。」とあるが、確かにこれが基本的な要因だろう。
 しかし「生涯未婚率」は都会が高く、地方が低い。かといって「雇用情勢」としては必ずしも地方が良くて、都会が悪いわけではない。
 したがって「生涯未婚率」が高まっている原因は基本的には「厳しい雇用情勢」であるが、必ずしもそれだけで説明できるわけではない。
 あえて言えばその背景には、勝手気ままに独身生活を謳歌したいという現代日本人の宙ぶらりんな精神傾向も作用しているだろう。
 そしてそのような人達が都会に集まり都会の未婚率が上昇する要因になっているのではないか。
  1. 2013/06/12(水) 02:45:05|
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コメント

税金を納めると何も残らない!

税金を納めると何も残らないのが実状です。
預貯金ができないのに、安定雇用は崩壊しているのに、都心で楽しい暮らし?どこのお話しなんでしょうか?
増税を考える前に、少子化や晩婚化を考えるにあたり、外国人に生活保護を与えたり、外国人に留学費用を与えたりする様な愚策を、辞めてほしいですね!!
  1. 2013/06/12(水) 21:01:13 |
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  3. 皇紀2670 #-
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