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2013/06/12

活動報告 6月12日(社)東京青年会議所葛飾区委員会主催「東京都議会議員選挙公開討論会」出席

 本日は午後7時から亀有リリオホールで開かれた「東京都議会議員選挙公開討論会」に出席しました。
 来場者はほとんど一般人の方ですから当方のような右の立場からの自民党批判は聞く機会がなく、かなり戸惑いを持たれたかもしれませんが、今までがこういう主張が無さ過ぎたのであり、地域においても早く一般的になるような政治状況にしたいものです。
 質問内容と当方の回答草稿は次のとおり。

当日の○×質問

1 現在、若者が自立して生活していくための環境(教育・雇用・子育て等)は十分に整っていますか。東京都に限らず、日本全国についてお答えください。


 (回答)環境というより現状という意味で、全国では△であるが、○×だけなら×
 「若者が自立して生活していく」ことの達成度を何で測るかが問題であるが、私は家族生活の安定こそ最大の幸福と考え、未婚率の低さで考えたい。
 ある資料によれば、
「2012年5月に2010年実施の国勢調査結果の一部が公表された。それによると、40歳代前半の未婚率が2000年の18.4%から2010年の28.0%と、この10年間で約10ポイントも上昇している。日本の少子高齢化のスピードは先進国で最も急速なものであるが、その原因の一つは晩婚化や非婚化である。 
出典:社会生活統計指標(総務省統計局 HP-http://www.stat.go.jp/data/ssds/5.htm) 
 40歳代前半男性未婚率の上位は、東京(31.4)、埼玉(29.9)、沖縄(29.8)、神奈川(29.7)となっており、下位は、滋賀(22.7)、福井(23.0)、奈良(23.2)となっている。」
とある(http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~kfukuda/statistics1report.pdf)。
 ただこのことは地方が良くて都会が悪いと一概に決めつけられるものでもない。いうなれば地方で不遇の者が都会へ出てきているとも言えるからである。

2 では、東京都について、若者が自立して生活していくための環境(教育・雇用・子育て等)は十分に整っていますか。

 (回答)物的インフラという意味では○だが、子孫維持という結果の意味ではやはり×
 完全失業率(2012年)は上記の都道府県を例に挙げれば、東京(4.5)、埼玉(4.4)、沖縄(6.8)、神奈川(4.4)であり、滋賀(4.3)、福井(2.6)、奈良(4.3)である(http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/zuhyou/lt06y.xls)。
 したがって、沖縄と福井を除けば、上下に差はなく、未婚率に雇用はそれほど相関性はないようである。
 では何が都会の未婚率の高さをもたらしているかと言えば、やはり地方出身者の気ままさというか、不甲斐なさなのかと思う。

3 地方交付税交付金や地方自治体への国庫支出金など、中央から地方への補助制度を今後も維持していくべきですか。

 (回答)○
 ナショナル・ミニマムの維持はやむを得ない。
 ただ一つ苦言を呈するとすれば、現在の地方交付税交付金制度は2重カウントになっており、起債をすればするほど有利になるような側面があるので、もう少し制度が簡素化されていもいいのではないか。
 実際に私が昨年まで町議会議員をしていた神奈川県足柄上郡大井町は2年前まで不交付団体であった。
 しかし町議会地方に視察に行くと、同じ程度の人口規模で予算が倍近い交付団体がいくつもあった。

4 地方自治体の財政健全化のために「行政のスリム化」が第一に行われるべきとお考えになりますか。

 (回答)×
 すでに平成不況以降の行革の中で「行政のスリム化」はかなり達成されていると思う。
 特に地方公共団体の普通建設事業費は、下表のとおり
              普通建設事業費    全体       比率   (単位 10億円)
  平成2年(1990)    22,585      78,473     28.8
  平成7年(1995)    31,113       98,945     31.4
  平成12年(2000)   23,902       97,616     24.5
  平成17年(2005)   15,104       90,697     16.7
  平成19年(2007)   13,524       89,148     15.2
  平成20年(2008)   12,988       89,691     14.5
  平成21年(2009)   14,381       96,106     15.0
とかなり減っている(http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0512f00.xls)。
 むしろ減らしすぎであり、今後はこの増額が必要である。

5 東京都の強みを伸ばすために優先して推進すべき施策として「自然エネルギー開発」よりも、もっと優先すべき施策が他にあるとお考えになりますか。

 (回答)○
 「自然エネルギー開発」には反対しないが、まだ技術的課題が多く、現実には火力が9割という有り様である。
 「東京都の強みを伸ばす」と言ってもこの小さな国の中で東京都だけが繁栄ということは難しいし、東京都議会議員の重要な責務は地方を代表して国に地方の意思を伝えることにあると考えるので、どうしてもマクロ的になる。
 私は平成不況(デフレ)の原因は、今アベノミクスが念頭に置いているような経済問題ではなく、我が国の国益を守れない我が国経済外交の不甲斐なさという政治問題であると思う。
 ただその責任を一人政治家のみに帰せるのは酷であり、我が国の国民自身に自らの利益を守る勇気と覚悟が欠けていたのである。
 したがって我が国の発展のためには我が国主権者全体の政治的民度の底上げが不可欠であり、東京は我が国随一の政治都市として、政治文化の発展向上のために知的文化投資を怠らない心構えが必要である。

6 東京都民の不満を解消するために優先して推進すべき施策として「無駄遣いの削減」よりも、もっと優先すべき施策が他にあるとお考えになりますか。

 (回答)○
 東京の特性は「過密」ということであり、その弊害が端的に表れるのは災害である。したがって東京都が最も優先すべきは防災対策であり、特に木造密集地域の再開発が必要である。
 このことは葛飾区も密集市街地整備促進事業として実施している。
 ただ個人の私有財産に直接大きな規制や補助をすることは難しいので、とにかく早く狭あい道路の解消が焦眉の急である。

7 「無駄遣いの削減」のために議会議員の定数削減を進めるべきとお考えになりますか。

 (回答)○
 国、地方を問わず、手も口も動かない議員が多すぎる。

8 「無駄遣いの削減」のために公務員の人件費削減を進めるべきとお考えになりますか。

 (回答)○
 「無駄遣いの削減」というより公務員の優遇は国の活力を失わせる最大の原因である。
 地方公務員法24条3項の民間給与準拠という原則は改めるべきである。

9 現在の年金・介護保険制度の補完として、東京都独自の社会保障制度を作るべきとお考えになりますか。

 (回答)×
 平成22年1月15日に厚労省は「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)」を公表している(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003qxc.html)。
 これによれば、東京都は43,746人であり、全体421,259人の約1割である。人口比からすれば若干高めであるが、特に東京都が遅れているというわけではない。
 6と同様の回答になるが、東京都の最大の課題は防災対策であり、それに優先的に財源を投入すべきである。

10 東京都の10年後のビジョンをお持ちですか。

 (回答)
 東京都は首都なのでこれも東京都というより我が国と言うべきであるが、我が国は福沢諭吉翁が理想とし、また大英帝国が実践した栄光ある孤立を中国大陸や朝鮮半島に対し貫き、彼の国々とは独立した発展を目指すべきである。
                                              以上

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