金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"UPDATE 2-シャープ、中国CECと液晶合弁 IGZO技術供与" IGZOのサムスン電子供与のようなことは今後もしでかす可能性あり!!

 6月27日のロイターは,”UPDATE 2-シャープ、中国CECと液晶合弁 IGZO技術供与
 シャープは27日、中国電子信息産業集団(CEC)との提携で、南京市に第8.5世代の液晶工場を運営する合弁会社を設立すると発表した。シャープは、CECから受け取る技術指導料の一部を出資金に充てて、投資負担を抑える。
 液晶合弁の資本金は約2781億円(175億元)。CECグループが92%、シャープが8%を出資する。シャープの出資は220億円規模になる見込みだが、CECに最新の「IGZO(イグゾー)」など液晶パネル技術を供与して、数百億円規模の技術指導料を徴収する。IGZO技術を他社に供与するのは初めて。
 新工場は2014年8月に建設を開始し、15年6月に稼働の予定。テレビ用の大型液晶やパソコン・タブレット用の中小型液晶を製造する。IGZO技術は中小型液晶で活用していく。
 シャープは2009年に、CECグループと中国南京市での液晶事業の提携で合意していた。すでに、CEC子会社のCECパンダ(南京中電熊猫信息産業集団)が建設した液晶工場に第6世代の技術を供与し、11年5月からテレビ用液晶パネルの生産を開始している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「シャープの出資は220億円規模になる見込みだが、CECに最新の「IGZO(イグゾー)」など液晶パネル技術を供与して、数百億円規模の技術指導料を徴収する。」とあるが,虎の子の「最新の「IGZO(イグゾー)」など液晶パネル技術を供与」して大丈夫なのかと思っていたら,過去にこういう報道も見つかった。

 昨年12月8日の産経新聞は,”【経済裏読み】シャープ“虎の子”IGZOの優位は「1年程度」 韓国サムスン、同じ技術で猛追中
 米半導体大手クアルコムと次世代パネルの共同開発を決めたシャープ。両社が開発する新型パネルには経営再建中のシャープにとって“虎の子”といわれる液晶技術「IGZO(イグゾー)」が応用される。
 IGZOは、シャープが開発した液晶技術の名称のように思われがちだが、実はそうではない。
 IGZOとは「インジウム(In)-ガリウム(Ga)-亜鉛(Zn)-酸素(O)」からなるアモルファス酸化物の略称。東京工業大学の細野秀雄教授らが発明した高性能の薄膜トランジスタ(TFT)に使われている透明アモルファス酸化物半導体の一種で、特許は科学技術振興機構(JST)が保有している。
 IGZOを使った薄膜トランジスタの基本特許について、JSTは国内外の企業に分け隔てなくライセンス供与する方針を打ち出しており、昨年夏には韓国サムスン電子と契約を結んでいる。すでに学会レベルでは、複数の企業がIGZOを活用したディスプレー技術を披露している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「IGZOを使った薄膜トランジスタの基本特許について、JSTは国内外の企業に分け隔てなくライセンス供与する方針を打ち出しており、昨年夏には韓国サムスン電子と契約を結んでいる。」とあるが,なぜ政府機関がこのような愚かなことをするのかと誰しも疑問に思うだろう。
 これについてはすでに「科学技術振興機構(JST)」から公に回答が出ている(リンクはこちら)。

ご意見 1)この開発にかかった研究費は国民の税金から出ているはずだが、その特許をなぜ日本企業のライバルである他国の企業に売ってしまったのか?
回答 1)細野教授の研究成果の発表以来、国内外の多くの企業が同研究成果に着目し実用化に力を注いできましたが、その中でもディスプレイ分野で世界のトップシェアを誇るサムスン電子が最も積極的に研究を進め、世界に先駆けて実用化レベルに達したため、今回、ライセンス契約を締結するにいたりました。今回のライセンス契約によって、日本の大学発の優れた研究成果が活用され、国際市場に展開されることは、有意義であると認識しております。

 お花畑という以前に,「科学技術振興機構(JST)」の存在理由をはき違えた回答である。
 「日本の大学発の優れた研究成果が活用され、国際市場に展開されることは、有意義である」とあるが,「科学技術振興機構(JST)」の存在理由はそうではなく,あくまで「日本の大学発の優れた研究成果」の海外流出を防ぎ,我が国企業の発展に生かすことだろう。
 民主党政権下のことだから言っても詮無いが,おそらく過去の自民党政権時代にも似たようなことは行っていたはずである。
 また今後も対南朝鮮企業に対してだけは自民党内部からも要望があり,このようなことをしでかす可能性がある。我々としては厳しく監視の目を強めていかなくてはならない。
  1. 2013/06/28(金) 07:28:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"自民参院選公約、投資減税や法人税引き下げ明記" 経済再生中心だが脱亜に取り組まないから大した成果はない!! | ホーム | 我が国のデフレや不況の原因に対する補足説明>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1625-f51fd433
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)