金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"アベノミクスは「正しいか」ではなく「実行しているかどうか」を議論すべき" デフレは貨幣的な現象は本当か?

 6月30日の日経BPは,”竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」 アベノミクスは「正しいか」ではなく「実行しているかどうか」を議論すべき
 この1カ月余り、株式相場が大きく揺れ動いている。5月22日のピーク時より株価を下げており、それに対して「アベノミクスのメッキがはがれている」といったような批判も聞こえてくる。
 しかし、そうした批判は相変わらず的外れだ。アベノミクスというのは理論的に百パーセント正しい政策だが、実はそれを実行することは難しい。現時点で安倍政権がアベノミクスを実行できているかどうかについて判断するのは、まだ早いと言うべきだろう。
 デフレは貨幣的な現象だから金融緩和をするしかない。財政については、短期的には需給ギャップがあるのだから機動的な財政出動をするべきだし、長期的には財政再建が絶対に必要だ。経済を成長させるために強力な構造改革を推進するしかない。
 これらは当たり前の政策であって、否定しようがないのである。問題は、それを実行しているかどうか、できるかどうか、ということになる。アベノミクスが「正しいかどうか」を議論するのではなく、「正しくやっているかどうか」を議論した方がいいだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「アベノミクスというのは理論的に百パーセント正しい政策だが、」とあるが、なぜこのように断定できるだろうか。その理由は、「デフレは貨幣的な現象だから金融緩和をするしかない。」というところにあると思われるが、果たしてこれは正しいだろうか。
 当方がこの主張を否定するのにいつも用いるのは日銀の当座預金残高である。
 6月末日現在の残高は「847000」(億円)である(リンクはこちら)。では6月末日のマネタリーベースはいくらか。これは「1,731,250」(億円)である(リンクはこちら)。
 要するに847000÷1,731,250×100=48.9(%)の現金が日銀の口座の中で遊んでいるのである。これを貨幣の過剰供給と言わずして何というべきだろうか。
 しかもこの比率はどんどん上がっている。
 民主党政権最後の月の昨年11月末日ではこの比率は、396600÷1,244,449×100=31.9(%)であった(リンクはこちらこちら)。
 また前回の自民党政権最後の月の2009年8月平均残高ではこの比率は、143600(17日)÷933,355(平均残高)×100=15.4(%)であった(リンクはこちらこちら)。
 何のことはない「金融緩和」はしたはいいが、その分だけ現金は遊んでいるのである。これで「デフレは貨幣的な現象」とはよく言えたものである。

 念のためマネタリーベースについてもう少し長期の統計も載せておく。
 暦年の「マネタリーベース平均残高」の推移は次のとおりである(リンクはこちら)。
マネタリーベース平均残高(億円)
1988321,599.4
1989357,970.3
1990392,201.3
1991398,128.8
1992389,281.2
1993402,468.8
1994420,961.3
1995441,515.7
1996477,878.4
1997514,446.5
1998558,580.4
1999599,380.5
2000645,078.9
2001693,020.2
2002871,110.6
20031,014,294.3
20041,086,542.6
20051,107,975.9
2006960,982.3
2007886,305.3
2008887,616.8
2009939,185.0
2010984,287.7
20111,134,147.7
20121,213,797.1
20131,507,606.9

 バブル最盛期の1990年でさえ39兆2201億円しかないのに、今150兆円以上あってまだ金融緩和が不足であるというのはどう考えてもおかしな結論だろう。

 しかもいつも言うように、我が国のデフレは1995年から始まっている(リンクはこちら)。
 その間、「竹中平蔵」は2001年の小泉政権以後主要な経済関係大臣を歴任している。「デフレは貨幣的な現象」なら「竹中平蔵」としてはデフレを脱却するのは簡単であったはずである。まさにこのような言い草は天に唾するものでしかないだろう。

 またそれほど我が国のデフレに対して適切な政策なら第3の矢の成長戦略などやる必要がないはずである。なぜあのような移民促進的な売国政策をする必要があるのだろうか。 

 いつも言うように我が国のデフレはそんな原因だろうか。6月25日のエントリーでも書いたように、「我が国のデフレや不況の原因は,それまで「近くて遠い国」であった支那や南朝鮮が「近くて近い国」になったことしかあり得ません。もちろんその背景には彼の国々の為替操作や我が国商品のパクリがあります。」ということに尽きる(リンクはこちら)。
 民主党政権成立後に目覚めた人達にとっては民主党政権下で進行した円高しか目に入らないことはある程度は理解できる。彼らは圧倒的に若い人達が多い。90年代~2000年代始めのことなど忘却のかなたなのだろう。
 しかしその円高と言っても同じく6月25日のエントリーでも書いたように、「しかし円高が進行し始めたのは前回の安倍政権末期の「2007/07 121.56」からであるし,前回の衆議院選挙の時点ではすでに「2009/08 94.9」まで円高が進行して」おり,名目GDPの低下もその時期に進行しているので,円高で民主党政権ばかりを批判するのは片手落ちというもの」である。
 ましてや民主党政権前からの保守の人間がこのような主張を正面から認めないで、いつまでも中途半端な日銀悪者論にこだわっている理由が当方には全く理解できない。
  1. 2013/07/02(火) 20:35:19|
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