金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【参院選2013】アベノミクス・TPP…9党首舌戦 討論会詳報" 何か自民党の裏方の書いた文章をそのまま読んでいるような感じ!!

 7月3日の産経新聞は,”【参院選2013】アベノミクス・TPP…9党首舌戦 討論会詳報
 第23回参院選の公示を前に、与野党9党の党首は3日、日本記者クラブ主催の討論会で舌戦を交わした。衆参の「ねじれ」解消や今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されるなど、各党の論戦に注目が集まった。

 《第二部、質疑》

 【アベノミクス】
 安倍氏「インフレ期待が高まる中での名目金利の上昇は、物価安定目標に向かって経済が成長していく中で起こり得る。2%の物価安定目標を立ててインフレ期待が上がった。物価連動債をやっと発行できるようになった」
 海江田氏「日本はGDP(国内総生産)の200%の借金がある。こんな国はない。参院選後、補正予算で公共事業の積み増しをやる可能性がある。政府はどういうプランで財政健全化を図るかを明らかにすることが必要だ」

 【日中、日韓関係】
 安倍氏「日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻るべきだと申し上げている。要求をのまないから首脳会談はやらないのは間違っている。尖閣問題は力による変更ではなく、ルールが支配する秩序をしっかり作っていきたい。中国の今の振る舞いは国際社会から受け入れられない。日韓は自由や民主主義、基本的人権の価値を共有する隣国だ。首脳会談ができる状況を作るように努力する」

 【拉致問題】
 安倍氏「金正日政権から金正恩政権に代わったことは大きい。自分がやったことを否定しなくてもいい立場になった。ただ父親がやったことを否定するのは大変だから、このままではやっていけない状況に追い込む必要がある。圧力を強めていく必要がある。あらゆるチャンスを貪欲につかんでいきたい」

 【歴史認識】
 安倍氏「歴史はさまざまな側面がある。それをどう判断していくかは相当の知恵と見識が必要だ。同時にその判断と定義自体が政治問題、外交問題になる。基本的に歴史家に任せるべきだ。『歴史はこうなんだ』という態度は謙虚ではない。植民地支配あるいは侵略をしていなかったとは言っていない。それを定義する立場にない。『そうした定義をしたほうがうまくいく』という考え方は間違っている。その誘惑に耐える強靱な精神を政治家は持たなければならない」

 【靖国問題】
 安倍氏「国のために戦い、命を落とした人たちのために祈り、尊崇の念を表するのは当然だ。非難されるいわれはない。(靖国神社に)行く、行かないということ自体が外交問題に発展していくので、今、そのことについて申し上げるつもりはない」

 【慰安婦発言】
 橋下氏「何が言いたかったかというと、河野談話の事実が曖昧、不明確ではないかということだ。国家の意思としての女性の拉致、人身売買を認めたような表現になっている。しかしそれを認めたのか、認めていないのかが分からない。『橋下が慰安婦を正当化した』と報じられたが、完全に誤報だ」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「2%の物価安定目標を立ててインフレ期待が上がった。」とあるが、何か自民党の裏方の書いた文章をそのまま読んでいるような感じである。
 この「インフレ期待」については6月27日のエントリーでも、「「インフレ期待を起こさない限り企業家は投資しない」とあるが,当方は「インフレ期待」は「企業」よりも「家計」に影響を与える要因であると考えていたのであるが,必ずしもそうではないのか。確かに「インフレ期待」が高まれば,売上の増加を期待して「企業家」が「投資」するとも言えるからその点はいいだろう。しかし果たして我が国の「不況」の原因は,「投資」が少ないことだろうか。」と書いたところである(リンクはこちら)。
 これについてはこういう報道もある。

 3月4日の日経新聞は,”岩田規久男氏、予想インフレ率上昇「設備・住宅投資や消費の増加に」
 日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大学教授は4日午後、資本市場研究会が開いた講演会で、金融緩和による予想インフレ率の上昇で「円安や株高が起き、こうした資産市場の変化を捉えた企業の動きが変化する。まず輸出産業から行動が変わる」との考えを示した。一方で、「円安の効果で海外観光客の拡大など輸入競争財の需要が増える」との考えを述べた。
 さらに「バランスシートの改善によって企業の(設備)投資が増える」と指摘。「家計のバランスシート改善は消費の拡大につながり、地価や住宅価格の上昇で、住宅投資も増える」との見解を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「円安や株高が起き、こうした資産市場の変化を捉えた企業の動きが変化する。」とあるが、これはこれまでの経験としてそのように言えるだろうか。
 まず「円安」については6月27日のエントリーでも、
最近,「安倍晋三首相」は「国民総所得」という言葉を使っているので,いつもの名目GDPではなくそれで言えば,6月6日のエントリーで書いたように,「「国民総所得」の推移は,平成不況の開始時点が「1997/4-3. 528,305.10」,前回の安倍政権時が「2007/4-3. 530,752.90」,自民党政権の最終年が「2009/4-3. 487,003.80」,直近が「2012/4-3. 490,060.50」である」。では1998年~2007年の円・ドルレートの平均はいくらか。これは6月6日のエントリーで書いたように,「リーマン・ショックが始まる前の1998年から2007年までの10年間において,円・ドルレートの平均は117.8円であった」のである。「117.8円」にもかかわらず,10年で530,752.90÷528,305.10×100-100=0.46%しか経済が成長しなかったとすれば,これはもう我が国のデフレや不況の原因は円・ドルレートではなかったと言わざるを得ない。
と書いたところである(リンクはこちら)。
 「岩田規久男・学習院大学教授」はいくらまで「円安」が進行すると考えているか知らないが、さすがに「117.8円」よりも安くなるとは言わないだろう。
 また「株高」については3月15日のエントリーでも、
また1999年は株価が18,934.34円あっても名目GDPは-1.5%、2006年は17,225.83円あっても0.6%だから、株価と名目GDPにはほとんど相関はないと言える。
と書いたところである(リンクはこちら)。
・「さらに「バランスシートの改善によって企業の(設備)投資が増える」と指摘。「家計のバランスシート改善は消費の拡大につながり、地価や住宅価格の上昇で、住宅投資も増える」との見解を示した。」とあるが、この「バランスシートの改善」とは何がどのようになると言っているのだろうか。
 「バランスシート」とは貸借対照表だから、資産増大・負債減少という意味か。
 しかし「企業」や「家計」は「バランスシート」が悪いから、「(設備)投資や「消費」をしないのか。
 そうではないだろう。単純に入ってくるものが少ないからだろう。要するに売上や所得の過小ということである。そうだとしたらそれが増大しない限りは「(設備)投資や「消費」が増える可能性はない。
 また逆に言って、我が国のデフレや不況の要因は「(設備)投資や「消費」が少ないことか。これについても6月27日のエントリーで書いたので繰り返さない。

 その他最初の記事において、「【日中、日韓関係】」~「【慰安婦発言】」の項目については、従来の発言の範囲を超えるものではないので、あえて論評の必要性はない。
  1. 2013/07/06(土) 02:58:20|
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