金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"Q.外国人が母国の両親を扶養控除するには?" 政治家自身がこういう運用を期待している!!

 2010年11月1日の読売新聞は,”
Q.外国人が母国の両親を扶養控除するには?
 外国人従業員の年末調整について質問します。母国に居住している両親の扶養控除をするには、出身国での戸籍謄本などの書類が必要と聞きました。ほかに必要な書類を教えて下さい。(K.O 45 東京都)

A.日本国内居住者の年末調整は、外国人・日本人の区別なし
 年末調整をする場合、基本的には外国人と日本人で異なる扱いをする規定はありません。
 会社で年末調整をされるとのことですので、外国人従業員が国内居住者に該当するものとして解説させていただきます。
 日本の所得税は、基本的には居住者に該当するのか、しないのかによって納税者の区分をします。居住者に該当する場合には外国人と日本人とで異なる扱いをすることはありません。
 出身国での戸籍謄本(戸籍制度のない国がほとんどですが)などの書類は、親族が海外に居住している場合に、念のために親族関係を確認し、保存しておくための書類であると考えてください。
 なお、親族関係を示す書類以外に保存しておいた方がよい書類として、海外の両親への送金の事実、金額を示す書類(海外送金取組依頼書の控えなど)が挙げられます。(三上孝一 税理士)
”と報道した(リンクはこちら)。

 この選挙戦の期間中、鈴木信行候補が必ず話す話題である。マスコミ情報としてはこれ以外に見つからない。
 まず「扶養親族」の定義については国税庁のほHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

扶養親族とは、その年の12月31日(・・・)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)・・・であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者・・・又は白色申告者の事業専従者でないこと。
」 

 「6親等内の血族及び3親等内の姻族」というのは常識的に考えて範囲が広すぎであり、こういうところにまず不正を招く素地があると言える。

 また上の記事で「出身国での戸籍謄本(戸籍制度のない国がほとんどですが)などの書類は、親族が海外に居住している場合に、念のために親族関係を確認し、保存しておくための書類であると考えてください。」とあるが、「戸籍制度のない国がほとんどですが」という現状で一体、どうやって証明するのか、全く理解しがたい運用である。

 おそらくこのような運用の背後には強い在日団体の圧力があるのだろう。
 それを跳ね返すには末端の行政職員の精神力に期待していても無理である。やはり政治が率先して制度改正するしかない。それを積極的にやらないのは政治家自身がこういう運用を期待していると言っても過言ではない。
  1. 2013/07/19(金) 07:02:14|
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