金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"全国10地域で景気判断引き上げ 4~6月期財務局長会議、全国も上方修正" 円安進行はすでに下げ止まりで今後はそう大きな景気の拡大は見込めないか?

 7月30日の産経新聞は,”全国10地域で景気判断引き上げ 4~6月期財務局長会議、全国も上方修正
 財務省は30日、全国財務局長会議を開き、2013年4~6月期の全国11地域の景気動向に関して10地域で判断を引き上げ、東北を据え置いた。10地域で上方修正するのは12年4~6月期以来1年ぶり。
 項目別で見ると、生産(沖縄は観光)は9地域で上方修正し、北海道は据え置いた。北米向けの自動車が堅調で、自動車用の鉄鋼や電気機械の生産も増加した。
 個人消費は7地域で判断を引き上げ、北海道、東北、中国、九州北部で据え置いた。百貨店で宝飾品などの高額商品の売れ行きがよく、衣料品などの購入単価も上昇。
 雇用は自動車など一部の業種で生産が増えたことなどから製造業の求人が増加傾向。7地域で判断を上方修正した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は何度も繰り返すようにアベノミクスが我が国のデフレ原因と本質的にはマッチしていないと考えるので全く評価していないのであるが,景気が若干の回復傾向にあるのは事実なのでその実態を見ておきたい。
 「財務省は30日、全国財務局長会議を開き、2013年4~6月期の全国11地域の景気動向に関して10地域で判断を引き上げ、東北を据え置いた。」とあるが,これは「財務省」の発表だから,当然,ある程度の政策宣伝的要素が含まれているとみなければならない。
 したがって「景気動向」の実態を見るためには,もう少し客観的な指標に当たることが必要である。
 この場合,「生産」は期待の観点から現実の「景気動向」に先行する傾向があり,これは「雇用」も同様だろう。
 したがって客観的な指標に当たるならやはり「個人消費」である。例えば次はかなり参考になる。

 7月18日の産経新聞は,”上半期の百貨店売上高、3年ぶり3兆円台に 高額品需要が牽引
 日本百貨店協会が18日発表した平成25年上半期(1~6月)の全国百貨店売上高(速報値)は、既存店ベースで前年同期比2・3%増と、2年連続で前年実績を上回った。全店売上高は約3兆20億円で、東日本大震災前の22年以降、初めて3兆円台を回復した。
 品目別では、「美術・宝飾・貴金属」が前年同期比15・2%増の大幅プラスで主力の「衣料品」も1・6%増。また、5、6月の2カ月間は、雑貨や食料品まで含めた主要5品目すべてが前年実績を確保。
 同時発表した6月の全国売上高は、既存店ベースで前年同月比7・2%増で2カ月連続プラス。好天に恵まれ、例年7月開始の夏物セールを6月末に前倒しした店舗が多く、婦人服が11・5%増、紳士服も7・5%増となるなど、衣料品を中心に好調だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 安倍政権の発足が昨年12月26日だから,「平成25年上半期(1~6月)の全国百貨店売上高(速報値)」よりも「6月の全国売上高」の方を重視すべきである。
 これによれば,「同時発表した6月の全国売上高は、既存店ベースで前年同月比7・2%増で2カ月連続プラス。」とあるから,やはりかなりの伸び率である。
 もう少し高額商品ではどうか。

 7月1日の産経新聞は,”今年上半期の新車販売は8%減 エコカー補助金の反動減で、軽の健闘続く
 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した2013年上半期(1~6月)の国内新車販売台数は、前年同期比8.0%減の271万1648台だった。昨年上期がエコカー補助金効果で販売好調だった反動減となった。
 軽自動車は、各社が新型車を相次いで発売したことが寄与し、1.8%減の107万616台と1%台の減少にとどまった。登録車は11.6%減の164万1032台で2けた減となった。
 6月単月の新車販売は、前年同月比10.8%減の45万828台で2カ月連続のマイナスだった。うち軽自動車は2.3%減の18万3915台で前年実績を下回ったものの、6月単月で過去最高を記録した昨年に次ぐ高水準となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「6月単月の新車販売は、前年同月比10.8%減の45万828台で2カ月連続のマイナスだった。」とあるが,これは確かに「昨年上期がエコカー補助金効果で販売好調だった反動減となった。」という背景があるから余り参考にならない。
 そのような時限的要素がないものとしては次が参考になる。

 6月28日の産経新聞は,”5月の住宅着工、9カ月連続で前年超え
 国土交通省が28日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5%増の7万9751戸となり、9カ月連続で前年実績を上回った。5月としては2008年以来5年ぶりの高水準という。
 マンションが33・1%増と3カ月ぶりに増加に転じたほか、一戸建ての分譲住宅も10・1%増と9カ月連続で伸びた。持ち家は13・5%の増加。
 三大都市圏では、首都圏が13・6%増、中部圏は8・6%増。4月はマイナスだった近畿圏も、30・6%と大幅な増加に転じた。
 東日本大震災の被災地では、宮城県が26・6%増、岩手県は20・2%増と高い伸び。福島県も11・1%増えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 全国についてはこちらも「東日本大震災の被災地では、宮城県が26・6%増、岩手県は20・2%増と高い伸び。福島県も11・1%増えた。」という時限的要素があるから,「三大都市圏では、首都圏が13・6%増、中部圏は8・6%増。4月はマイナスだった近畿圏も、30・6%と大幅な増加に転じた。」という方が参考になる。

 これらを見ると確かに景気は着実に上昇しているが,これは明らかに7月20日のエントリーで紹介したように,「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点/月中平均」が「2012/06 79.27  2013/06 97.52」(リンクはこちら)という円安進行の効果と見るべきだろう。
 しかしこの円安進行はすでに下げ止まりの兆候を見せているから,今後はカンフル剤的な効果しかない第2の矢の公共投資以外にはそう大きな景気の拡大は見込めないものと考えられる。
  1. 2013/07/31(水) 08:17:20|
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