金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"優秀外国人の認定、17人だけ…目標2000人" その根源にはやはり自虐史観がありまさにこれこそが「戦後レジーム」!!

 8月5日の読売新聞は,”優秀外国人の認定、17人だけ…目標2000人
 専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。
 年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。
 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は17人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を含めても434人(中国246人、米国32人、インド19人、韓国16人など)にとどまった。
 利用者が低迷している理由は何か。法務省が4~5月に開催した有識者による検討会議には、「年収条件が企業で働く人の基準で設定され、年収の少ない大学の研究者は認められにくい」「年収1000万円以上の人しか親の同行が認められておらず、条件が厳しい」といった利用者の声が報告された。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。」とあるのは朗報であるが,問題はなぜ「政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。」というおかしな政策を採用するかである。
 「政府は」とあるが,これは自民党から共産党まですべての既成政党がこのような政策を主張しているのだから,「すべての政治家は」と言ってもよい。

 理由はいくつか考えられる。
①我が国のデフレ不況の原因を潜在成長力の低下だと考えていること。
 最も好意的に見るならば,我が国のデフレ不況の原因を潜在成長力の低下だと考えていることであり,もしそうなら「優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与する」という結論はかなり自然に出てくると思われる。
 このような政策の例としては,ほかに外国人(実質的には支那人と南朝鮮人)留学生に対する奨学金の優遇もある。
②支那や南朝鮮に対する懐柔策
 領土問題や慰安婦問題での支那や南朝鮮の勢いを抑えるために飴玉を与えているということである。
 しかしこれは日本人の安全や利益を犠牲にしてやっているのだから懐柔策と言うより阿諛追従策にしかなっていない。
 このような政策の例としては,ほかに入管特例法の制定,在日南北朝鮮人の通名制度,パチンコの合法化,スパイ防止法(工作活動防止法)を制定しないことなどもある。
③勇気や覚悟がなくて外国人団体の圧力に抵抗できないこと。
 当然,このような政策を要求する外国人団体はあるし,その圧力に抵抗できないこともあるだろう。
 このような政策の例としてはほかに,朝鮮学校補助金,外国人に対する生活保護,外国人に対する海外療養費支給制度,外国人に対する扶養控除制度などもある。

 このような政策の根源にはやはり自虐史観があると考えられ,まさにこれこそが「戦後レジーム」である。
 しかしこのようなおかしな政策を実施する安倍政権への支持率は依然として高い。

 8月15日の時事通信は,”内閣支持、微増54.2%=ねじれ解消6割が評価-時事世論調査
 時事通信が8~11日に実施した8月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.6ポイント増の54.2%となった。内閣支持率は7月まで3カ月連続で下落していたが、下げ止まった。不支持率は同3.4ポイント増の26.7%。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.6%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」17.8%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.8%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」14.7%、「政策が駄目」8.1%、「首相を信頼できない」7.9%が上位だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「内閣を支持する理由」として「他に適当な人がいない」と段々,消極的支持が多くなっているのがせめてもの慰めであるが,各種選挙においてまだまだ有権者には右派政治家の必要性を認識させることは難しい。
  1. 2013/08/17(土) 18:48:17|
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