金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ" これは治安出動で可能ではないか?

 8月18日の読売新聞は,”武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ
 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。
 想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。
 武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。
 憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ちょっと意味の分からない報道である。
 「政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。」とあるが,これは治安出動で可能ではないか。
 これについては昨年8月21日のエントリーで次のような報道を紹介した(リンクはこちら)。

 昨年8月13日の産経新聞は,”尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示
 東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。
 野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。
 自衛隊の動きは大別すれば2つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」(防衛省幹部)と指摘される。
”と報道した。

 この後者の「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」とはまさに「想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。」に対処するものではないか。
 「野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。」とあるので,実際にその質疑の内容は見てみると,次のとおりである(リンクはこちら)。

○楠田大蔵君 民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。
 (中略)
 また、今後、例えば、尖閣諸島が不法侵入されるといった不測の事態が起こった場合、自衛隊は、政府は、いかなる対応を行うのか、明確にお示しください。
 また、かかる状況下では、海上保安庁と自衛隊の連携はますます重要であります。尖閣諸島を含む我が国領土、領海の警備のため、総理、日本がとるべき態度をお示しください。
 (後略)
 ○内閣総理大臣(野田佳彦君) 民主党楠田大蔵議員の御質問にお答えをいたします。
 (中略)
 その上で、尖閣諸島を含め、我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合には、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応することになりますが、平素から危機管理体制を整え、外交努力を含め、そのような事態を未然に防止することが重要と考えます。
 (後略)


 まあ「防衛省幹部」が言っているほど明確には言っていないが,その趣旨はこういうことだろう。今後の展開を待ちたい。
  1. 2013/08/18(日) 18:22:41|
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