金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"橋下氏が米姉妹都市に反論書簡 慰安婦発言で" 一番大事なことに反論しておらず全く「反論書簡」にはなっていない!!

 8月22日の産経新聞は,”橋下氏が米姉妹都市に反論書簡 慰安婦発言で
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は22日の定例会見で、自身の慰安婦発言に関し非難決議を採択した姉妹都市の米サンフランシスコ市議会に対し、決議は「誤解に基づいている」として撤回を求める書簡を送ったことを明らかにした。
 同市議会は6月18日付で「史実を否定し、慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。書簡は7月に届いた決議書への反論として、橋下氏が外部有識者らの意見を聴きながら今月13日付で作成した。
 書簡では「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない。発言の意図は女性の尊厳と人権の保護、向上にある」などと主張し、非難決議の撤回を求めた。
 米国内で最近広がりをみせる慰安婦像の設置運動についても言及。「強固な日米関係にマイナスの影響を与える目的があるのではないか」との疑念を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 一番大事なことに反論していないのだから,全く「反論書簡」にはなっていない。

・「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない。」とあるが,まずこの反論では,「史実を否定し、」という部分の反論になっていない。
 この点については,すでに昨年8月21日の時点で「橋下徹大阪市長」は,「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と発言している(リンクはこちら)。
 したがってその根拠にしただろうと思われる日本政府の公式見解である2007年の閣議決定から,「また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」という文言を引用して(リンクはこちら),そういう趣旨で反論すべきであった。

・また「正当化」という点については,問題は現代において「慰安婦制度」が正当化されるべきかどうかではなくて,大東亜戦争当時にそれがそのように観念されていたかどうかである。
 その点から言えば,大東亜戦争当時に米軍自身が慰安所を有していたことが,「正当化」されていたことの最大の論拠となるので,その点を指摘すべきであった。

 これについては,2ch情報で裏付けが取れないのであるが,次のような説明がある(リンクはこちら)。

米国立公文書館には第二次大戦の慰安所に限ってもRG165、ENTRY43、BOX437-438,RG165,ENTRY418、BOX465などで慰安婦についての大量の資料がある。一例を抜粋すると,
1943年3月2日ブラームフィールド陸軍少佐によりアメリカ陸軍省に提出された慰安所に関する報告書より引用

 西部アフリカのリベリアにあったロバーツ・フィールド駐屯地ではリベリア政府の協力の下、基地に隣接する形で「女村」が二つ建設され、この村で売春する女性は軍医による性病検診を受けなければ入村が認められなかった。
 合格した女性は顔写真を捕られその写真をつけた札を首からさげることを義務づけられた。
 入村した女性は米軍が建設した家、つまり売春宿を購入させられ、毎週性病検診を受けねばならず、性病に感染すると軍医によって完全に治ったとの証明が得られるまで入村が認められなかった。
 勿論これはあくまでも一例で同報告書には調査対象区域とされたアフリカ、中東、インドにてアメリカやイギリスがともに多数の慰安所を建設していることが記載されている。


 また同じ内容であるが,次のような説明もある(リンクはこちら)。

米国立公文書館 RG165 E43~437~438 E418~465 1942/8~1945/7 陸軍省資料

・(1941)陸軍回覧170規定-常設基地や駐屯地近辺にある売春地区が、米軍兵士の健康を阻害し軍活動に支障を生む場合、陸軍長官の権限により、特定地区の売春業を即時停止できるものとする。
・売春地帯に軍専用の「洗浄消毒所」を設け、性病の予防に努める。
・(1942/10~1943/1)陸軍省はブラムフィールド少佐(性病予防対策の専門家)を、アフリカ・中近東・インド・インドシナに派遣して、実態調査をした。
 ※各現地部隊は、独自の判断で売春宿を直接に管理していた。既存の売春宿を指定し、洗浄消毒具を設置、軍医が性病検査を定期的に行うか、軍専用の売春宿を新設していた。
 リベリアのロバートフィールド駐屯部隊では、駐屯地に隣接して「女村」が2つ造られていた。女は性病検査に合格した者に限られ、顔写真付の札を首から下げるきまりとなっていた。女は入村すると、草葺屋根の家を一軒15ドルで購入させられ、そこで売春をし、毎週の性病検査を義務付けられていた。
 村の周囲を柵で囲い、入り口に「洗浄消毒所」を設ければ、もっと効果的であろう。
 エリトリア(エチオピア)では、伊軍管理の売春宿を、進行した英軍が引継ぎ、米軍と共用していた。アスマラに3軒、マッサワに2軒あった売春宿には、憲兵が常駐し、軍医が健康管理にあたっていた。
○この他ブラムフィールド少佐は、ペルシアでの施設のレポートに加え、豪軍管理のパレスチナの売春宿は、憲兵と軍医よって、より厳しく管理されていると、賞賛している。


 どうも「橋下徹大阪市長」のすることはいつも工作員臭がする。
  1. 2013/08/23(金) 00:33:30|
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