金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【宮家邦彦のWorld Watch】日中は戦略的互恵関係に戻れ" 「チャイナ・スクール」とはまさにこのような人物のこと!!

 8月22日の産経新聞は,”【宮家邦彦のWorld Watch】日中は戦略的互恵関係に戻れ
 15日の靖国参拝に対し中国政府・メディアが対日批判を続けたことは予想通りだった。
 日中関係を改善して日本の対中投資・技術移転を進めることは「ウィンウィン」だ。日中間で歴史問題を再燃させないことは「相互尊重」の始まりであろう。さらに、尖閣をめぐり誤解や誤算に基づく日中間の不必要な摩擦・対決を回避するための新たなルールを作ることこそ、「衝突せず、対抗せず」の精神を具現するものである。
 その際の日中共通のキーワードは戦略的互恵関係しかない。1970年代の日中友好の精神を踏まえつつ、21世紀の新たな2国間関係を切り開いていくためには、中国側にも戦略的互恵思考を持ってもらいたい。安倍首相が政治決断を下すのはそれが具体化するときである。
【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「その際の日中共通のキーワードは戦略的互恵関係しかない。」とあるが、なぜ島泥棒の国家と我が国は「戦略的互恵関係」となるのだろうか。全く意味が分からない。
 
・しかも「日中関係を改善して日本の対中投資・技術移転を進めることは「ウィンウィン」だ。」とあるが、そのことはそのような領土問題上のことだけではない。経済問題でも同じである。
 この人物は次のような報道を知らないのだろうか。

 6月6日のロイターは,”米上院の超党派議員団、中国の為替操作に対応するための法案公表
 米上院の超党派の議員グループは5日、為替操作に対応するための法案を明らかにした。オバマ大統領は中国の習近平国家主席との非公式会談を目前に控え、特に中国を意識したもの。
 これと似た対中為替制裁法案を下院と上院がそれぞれ、2010年と2011年に可決したものの、最終的に立法化されなかった経緯がある。
 法案は、為替操作によって輸入品が有利となっていないか、米商務省に調査を要請することを可能とし、それが認定された場合、輸入品に相殺関税を課すことができるように裁量を拡大するもの。
 チャールズ・シューマー上院議員(民主党)は声明で、米製造業の雇用創出のために提示したこの取り組みは、中国の為替操作に対応することを目指しているとコメント。法案を成立させ、中国政府に強いメッセージを送ると説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「これと似た対中為替制裁法案を下院と上院がそれぞれ、2010年と2011年に可決したものの、最終的に立法化されなかった経緯がある。」とあるが、「2010年と2011年」だけでなく、2000年代の初めから何度も提出されている。

・「法案は、為替操作によって輸入品が有利となっていないか、米商務省に調査を要請することを可能とし、」とあるが、そのような事実があることを前提に提出されているものである。
 「為替操作」によって貿易を有利にしている国と貿易したところで「互恵関係」であるわけがない。
 もちろん支那だけでなく米にもこういう主張はある。

 6月7日のAFPBB News は,”米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
 米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に送った。
 TPPへの日本参加がほぼ確実となるなか、議員らは日本を主要な為替操作国と名指しし、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の政策は「市場をゆがめている」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「TPPへの日本参加がほぼ確実となるなか、議員らは日本を主要な為替操作国と名指しし、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の政策は「市場をゆがめている」と批判した。」とあるが、これは全く理論的に誤りであり、彼らには経済に関する知識が欠如しているのである。
 したがってこういう報道がある。

 7月24日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版は,”日本、為替操作していない=TPPで協議は必要-米下院議員
 米下院歳入委員会筆頭理事のレビン議員(民主)は23日、ワシントン市内で講演し、「日本は現在、直接的な為替への介入はしていない」と明言した。
 レビン議員は、日本による為替操作を否定したバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言について問われ、「謹んで同意する。日本と中国は違う」と応じた。その上で「日本は金融政策を変更しようとしており、それがうまくいくよう期待する。ただ、将来への備えは必要だ」とし、TPP加盟国には為替操作の回避を義務付けるよう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「レビン議員は、日本による為替操作を否定したバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言について問われ、「謹んで同意する。日本と中国は違う」と応じた。」とあるとおり、これが正しい認識である。

 最初の記事に「在中国大使館公使」とあるが、「チャイナ・スクール」とはまさにこのような人物のことを言うのだろう。またこのような人物にコラムを書かせる産経新聞も大概のものである。
  1. 2013/08/26(月) 02:50:37|
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