"黒田総裁、「既に効果発揮しつつある」異次元緩和で" 非正規労働者が過去最多を更新で景気回復はあり得ない!!
8月25日の産経新聞は,”黒田総裁、「既に効果発揮しつつある」異次元緩和で
日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州で開かれたシンポジウムの討論会に出席し、日銀の「異次元緩和」が「既に効果を発揮しつつある」と述べ、金利安定や景気回復に役立っているとの認識を表明した。
総裁は自らが主導する異例の大規模な金融緩和が株価上昇をはじめ、低水準で落ち着いた長期金利、「底堅い」個人消費や設備投資の「持ち直し」の兆しなど日本経済に好影響を及ぼしていることを説明。金融市場が見込む将来の物価上昇率も上昇傾向にあり、物価安定目標を実現する上で意義があるとの見方を示した。”と報道した(リンクはこちら)。
「日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州で開かれたシンポジウムの討論会に出席し、日銀の「異次元緩和」が「既に効果を発揮しつつある」と述べ、金利安定や景気回復に役立っているとの認識を表明した。」とあるが,「金利安定」はともかく「景気回復」という実態はあるだろうか。
こういう報道がある。
8月20日の産経新聞は,”【主要120社アンケート】国内景気「拡大」92%も賃上げ15%のみ
産経新聞が主要企業120社を対象に実施したアンケートで、国内景気の現状について「拡大している」と「緩やかに拡大」との回答が合わせて92%に達したのに対し、賃上げを実施したとの回答は15%にとどまり、企業の景気回復実感が賃上げに結びついていない状況が浮き彫りとなった。
アンケートによると、国内景気の現状については「拡大している」が10%、「緩やかに拡大」が82%を占め、企業の大半が景気回復を実感していることが鮮明となった。
ただ、安倍晋三首相が経済界に要請している賃上げについては「基本給を上げた」が3%、「賞与を上げた」が12%にとどまった。”と報道した(リンクはこちら)。
「企業の景気回復実感が賃上げに結びついていない状況が浮き彫りとなった。」とあるように,「賃上げ」がなければ「景気回復」とは言えないだろう。
その原因は単に企業がもうけているだけか,それとも売上の増大はあっても仕入れ経費の増大で帳消しになっているのだろうか。
まあそれでも「国内景気「拡大」92%」を重視すべきだという意見もあるかもしれないが,次のような報道もある。
8月13日の毎日新聞は,”非正規労働者:1881万人…過去最多を更新 総務省調査
総務省が13日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新した。
正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。”と報道した(リンクはこちら)。
「パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人」であり,「正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人」だから,その比率は36.2%にもなる。
「非正規労働者の数」が「過去最多を更新」で,「景気回復」ということはあり得ないだろう。
我々維新政党・新風は,安倍政権が展開するアベノミクスによる「景気回復」という印象操作戦術をできるだけ早く打ち破っていかなければならない。
日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州で開かれたシンポジウムの討論会に出席し、日銀の「異次元緩和」が「既に効果を発揮しつつある」と述べ、金利安定や景気回復に役立っているとの認識を表明した。
総裁は自らが主導する異例の大規模な金融緩和が株価上昇をはじめ、低水準で落ち着いた長期金利、「底堅い」個人消費や設備投資の「持ち直し」の兆しなど日本経済に好影響を及ぼしていることを説明。金融市場が見込む将来の物価上昇率も上昇傾向にあり、物価安定目標を実現する上で意義があるとの見方を示した。”と報道した(リンクはこちら)。
「日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州で開かれたシンポジウムの討論会に出席し、日銀の「異次元緩和」が「既に効果を発揮しつつある」と述べ、金利安定や景気回復に役立っているとの認識を表明した。」とあるが,「金利安定」はともかく「景気回復」という実態はあるだろうか。
こういう報道がある。
8月20日の産経新聞は,”【主要120社アンケート】国内景気「拡大」92%も賃上げ15%のみ
産経新聞が主要企業120社を対象に実施したアンケートで、国内景気の現状について「拡大している」と「緩やかに拡大」との回答が合わせて92%に達したのに対し、賃上げを実施したとの回答は15%にとどまり、企業の景気回復実感が賃上げに結びついていない状況が浮き彫りとなった。
アンケートによると、国内景気の現状については「拡大している」が10%、「緩やかに拡大」が82%を占め、企業の大半が景気回復を実感していることが鮮明となった。
ただ、安倍晋三首相が経済界に要請している賃上げについては「基本給を上げた」が3%、「賞与を上げた」が12%にとどまった。”と報道した(リンクはこちら)。
「企業の景気回復実感が賃上げに結びついていない状況が浮き彫りとなった。」とあるように,「賃上げ」がなければ「景気回復」とは言えないだろう。
その原因は単に企業がもうけているだけか,それとも売上の増大はあっても仕入れ経費の増大で帳消しになっているのだろうか。
まあそれでも「国内景気「拡大」92%」を重視すべきだという意見もあるかもしれないが,次のような報道もある。
8月13日の毎日新聞は,”非正規労働者:1881万人…過去最多を更新 総務省調査
総務省が13日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新した。
正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人で過去4番目の水準に増えたが、正社員雇用は53万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。”と報道した(リンクはこちら)。
「パートや派遣社員など非正規労働者の数は、2013年4~6月期平均で前年同期比106万人増の1881万人」であり,「正規と非正規を合わせた雇用労働者(役員除く)の総数は5198万人」だから,その比率は36.2%にもなる。
「非正規労働者の数」が「過去最多を更新」で,「景気回復」ということはあり得ないだろう。
我々維新政党・新風は,安倍政権が展開するアベノミクスによる「景気回復」という印象操作戦術をできるだけ早く打ち破っていかなければならない。
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