金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【教育動向】止まらぬ少子化、望まれる高校・大学の負担軽減 斎藤剛史" 「雇用の不安定化」を一日でも早く打破するしかない!!

 7月29日の産経新聞は,”【教育動向】止まらぬ少子化、望まれる高校・大学の負担軽減 斎藤剛史
 少子化による日本の人口減少が大きな問題となっています。
 一人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を示したのが「合計特殊出生率」で、日本は現在1.41となっています。大まかに言えば、合計特殊出生率が2.0を割り込めば夫婦2人に子どもが2人できないことになるので、人口が減少します。厚生労働省の統計では、2012(平成24)年の出生数は103万7,101人で、1947(昭和22)年以降で過去最低を更新しました。
 合計特殊出生率が低迷している大きな原因は、晩婚化や非婚化の進行です。政府の「少子化社会対策白書」によると、女性が第1子を出産する年齢が2011(平成23)年に平均30.1歳と初めて30歳を超えました。また、生涯を独身で通す「生涯未婚率」は、2010(平成22)年に男性が20.1%、女性が10.6%に達したと言います。晩婚化や非婚化には、高学歴化の進行、結婚に関する意識の変化、雇用の不安定化などさまざまな原因が指摘されています。
 しかし、そのうちの大きな理由の一つが、子どもの教育費負担に対する懸念であることは間違いないでしょう。自民・公明両党が幼児教育の無償化を公約に掲げ、安倍晋三内閣が政府・与党連絡会議で、第1子が小3以下ならば幼稚園の保育料を来年度から所得制限なしで第2子は半額、第3子は無償とする案を決定したのも、将来的には幼児教育を無償化するための第一歩であり、少子化対策を強く意識しています。
 実現すれば、保護者にとっては喜ばしいことですが、これが本当に少子化対策につながるのか疑問も残ります。実際に子どもを持つ保護者ならば理解できると思いますが、多くの保護者が第2子以降をもうけるのをためらう理由は、幼児教育費が高いからではなく、高校や大学の教育費が膨大だからです。
 先頃、経済開発協力機構(OECD)が発表したデータによると、日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は3.6%(2010<平成22>年)で、比較可能なOECD加盟国30か国中で最下位でした。しかも、日本の最下位は4年連続です。まさに日本の教育は、保護者による家計負担で支えられていると言ってよいでしょう。
 少子化対策と言えば、とかく保育所や幼稚園などの幼児教育に目が向きがちですが、高校や大学の教育費負担が保護者に重くのしかかっているということを、政府は見落としてはならないでしょう。 
(提供:Benesse教育情報サイト)
”と報道した(リンクはこちら)。

 産経新聞の記事ではあるが、元は「Benesse」のサイトだから若干バイアスがかかっていることはしょうがない。
・まず「一人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を示したのが「合計特殊出生率」で、日本は現在1.41となっています。」とあるのは、次の報道である。

 6月5日の日経新聞は,”出生率が16年ぶり1.4超 12年、出生数は最少更新
 厚生労働省は5日、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は2年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。
 合計特殊出生率を押し上げたのは、第2次ベビーブーム期(71~74年生まれ)の世代である「団塊ジュニア」など30代以降の出産意欲の高さだ。出生率は昭和末期の85年には1.76だったが、バブル崩壊を経て低下傾向が加速。05年には過去最低の1.26となった。
 それが06年以降はプラス基調に転じた。第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。
 半面、国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は103万7101人と、前年より1万3705人減った。減少は2年連続。死亡数は戦後の47年以降で最多の125万6254人で、出生数と死亡数を差し引きすると6年連続の自然減だ。
 安倍晋三首相は成長戦略で子育て世代に向け、17年度までに保育所や小規模保育などを整備し40万人分の保育の受け皿をつくる方針を打ち出した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・さて上の記事に「合計特殊出生率が低迷している大きな原因は、晩婚化や非婚化の進行です。」とあるのは、そのとおりである。 
・「しかし、そのうちの大きな理由の一つが、子どもの教育費負担に対する懸念であることは間違いないでしょう。」とあるが、「そのうち」とは「晩婚化や非婚化の進行」だろうか。文理上はそのようにしか読めないが、それなら否と言わざるを得ない。
 別に結婚しても子供をもうけない選択は可能だからである。
・しかし「合計特殊出生率が低迷している大きな原因」と理解するならそれは確かにあり得る。
・ただ「多くの保護者が第2子以降をもうけるのをためらう理由は、幼児教育費が高いからではなく、高校や大学の教育費が膨大だからです。」とあるが、これは「第2子」ではなくやはり「第3子」だろう。
 そのことは「既婚者の一人当たり出生児数の推移」が1980年以降それほど大きな変化がなく、「第2子」より少し上を上限としていることから見て明らかである(リンクはこちらの3頁)。
・「晩婚化や非婚化の進行」を是正するにはどうすればよいか。それはやはり「雇用の不安定化」を一日でも早く打破するしかない。
 具体的に方法はと言えば、それは今日、街宣でしゃべったことと言うほかない。
  1. 2013/09/01(日) 19:59:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"南海トラフ巨大地震対策に1234億円…国交省26年度予算で5兆8500億円要求、防災・老朽化対策に重点" 我が国の「津波対策」はまだまだ私権に迎合的!! | ホーム | 活動報告 9月1日新風神奈川横浜駅西口街宣>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1700-6bc51959
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)