金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"首相、中韓との関係改善に努力 「尖閣は有効支配」も強調" 祝東京五輪決定ではあるが心配の種も!!

 9月8日の産経新聞は,”【東京五輪決定】「安倍政権の快走続く」と韓国メディア、汚染水非難から一転
 2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、韓国の聯合ニュース(電子版)は8日朝、「安倍政権の“快走”続く 五輪招致で政権運営に弾み」と題した記事を東京発で伝えた。
 記事では、「デフレ脱却を目指す経済政策『アベノミクス』で国民の注目を集めることに成功した」安倍晋三政権が「今回、五輪招致で『推進力あるリーダー』のイメージを定着させた」と安倍首相の主導力を高く評価した。
 さらに、「五輪招致レース終盤に東京電力福島第1原発の汚染水問題という大きな壁にぶち当たったが、“五輪用”という批判を受けながらも大規模予算を投じる対策を発表するなど積極的に対応して危機を乗り越えた」と論じた。
 汚染水問題では、韓国で輸入水産物に対する不安が拡大。日本産に限らず、遠洋や韓国近海で捕れた魚の消費も冷え込み、韓国政府が6日に福島周辺8県からの水産物輸入を全面禁止する措置を決定した。
 安倍政権の対策発表に対しても、韓国メディアが、五輪招致への影響を避けるため、「あたふたと」(同ニュース)つくった対策だと批判的に報じていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国政府が6日に福島周辺8県からの水産物輸入を全面禁止する措置を決定した。」ことや「安倍政権の対策発表に対しても、韓国メディアが、五輪招致への影響を避けるため、「あたふたと」(同ニュース)つくった対策だと批判的に報じていた。」ことについては、政治問題には関心の薄い一般人に対しても強い印象を与えるものであった。我が国の反韓感情を盛り上げるのに非常に効果的であったとお礼を言いたい位である。
 次の報道もさもありなんである。

 9月8日の産経新聞は,”【東京五輪決定】「東京敗退」と誤報 中国国営テレビと新華社
 中国国営の中央テレビは8日、国際オリンピック委員会(IOC)の総会を生中継した際、番組に出演した解説者が「(五輪開催都市を選ぶ1回目の投票で)東京は敗退した」と誤った情報を伝えた。中国メディアが報じた。国営通信、新華社も同日午前3時(日本時間同4時)すぎに「イスタンブール、2020年五輪開催獲得」と英語と中国語で速報。約20分後に「イスタンブールと東京、決選投票」と訂正した。
 短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上では「東京に落選してほしいという主観がにじみ出たのではないか」などと皮肉る書き込みが見られた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上では「東京に落選してほしいという主観がにじみ出たのではないか」などと皮肉る書き込みが見られた。」とあるが、「皮肉」ではなく事実だろう。

 さて何はともあれ祝「東京五輪決定」であり、素直に「安倍首相」の功績を評価しなければなるまい。
 その経済効果についてはこういう報道がある。

 9月8日の産経新聞は,”経済効果は推計3兆円 政権に「追い風」
 2020年夏季五輪の東京開催に伴う経済波及効果は約3兆円と推計されている。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそうだ。
 東京都は、13-20年の国内経済への波及効果を2兆9609億円と試算。東京都で1兆6753億円、その他の地域でも1兆2856億円に達する見通しだ。
 飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と波及効果が大きく、建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円で続く。雇用押し上げ効果も東京都で約8万4千人、その他地域で約6万8千人に上り、計約15万2千人に達する。
 スポーツ用品や建設会社など、五輪需要を期待できる企業は業績を伸ばしそうだ。週明けの株式市場で、こうした銘柄を中心に買い注文が集まる可能性も。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「東京都は、13-20年の国内経済への波及効果を2兆9609億円と試算。」とあるが、こんなものではないだろうという気がする。
 ただ「雇用押し上げ効果も東京都で約8万4千人、その他地域で約6万8千人に上り、計約15万2千人に達する。」とあるから1人平均300万円とすれば、0.03億円×7年×152,000人=3兆1,920億円となるので、こんなものだろうか。

 ただ当方としては手放しでは喜べず心配の種もある。さっそくこういう報道がある。

 9月8日の共同通信は,”首相、中韓との関係改善に努力 「尖閣は有効支配」も強調
 安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって関係が冷え込んでいる中韓両国との関係改善に努力する考えを示した。尖閣諸島は「有効に支配している」と述べ、日本政府の立場を重ねて強調した。
 中国との関係について「最も重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係にのっとって、大局的な観点から中国との対話を進めていく」と説明。韓国に関しても「基本的な価値と利益を共有する重要な隣国だ。難しい問題はあるが、意思疎通を積み重ね、協力関係を構築したい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「島根県・竹島」とあるが、これは「慰安婦問題」の方が内容として適切ではないか。
・「最も重要な2国間関係だ。」とあるが、「基本的な価値と利益を共有する」ことよりも「戦略的互恵関係」の方が「最も重要」とは何か日本語としておかしいのではないか。まあこれは細かいことだからさておく。
・それよりも重要なことは「中韓両国との関係改善に努力する」ことの是非である。
 というのは「中韓両国」にとって「関係改善」とは要するに我が国が譲歩することでしかない。
 我が国の政治家の体質からしても「東京五輪」の成功を第一義に考え、他の外交的価値を没却する恐れがある。
・例えば今後、国連は慰安婦問題で一層前のめりの姿勢を示してくるだろう。なぜなら安倍政権は問題の本質から逃げて日韓基本条約の交渉下では全く議論されていないのにその条約で解決済みという不誠実な回答しかしていないからである。このような態度は国連のメンツを潰すものであり、最終的には総会の場での法的制裁までエスカレートする可能性がある。その時に安倍政権はそれを拒否できるだろうか。
・また特に危惧されるのは「沖縄県・尖閣諸島」である。今後現実に支那人が上陸を図ってきてもおそらく「安倍晋三首相」としては死者が生ずるような方策は選択できないのではないか。結局既成事実だけがずるずると積み重ねられていく危険性がある。
 「国破れてオリンピックあり」では意味がない。
  1. 2013/09/08(日) 20:42:46|
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