金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズム ―「第一の矢」の考え方― 日本銀行副総裁 岩田 規久男" なぜこのような分かりやすい虚偽を主張するのか理解に苦しむ!!

 「日本銀行副総裁 岩田 規久男」が「2013年8月28日」に、「「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズム ―「第一の矢」の考え方―」という表題で「京都商工会議所」で講演をしているので、いつもどおりデフレの原因論を中心にその内容を見ておく(リンクはこちら)。

ご覧のように、現在のわが国経済は、点線で示された潜在成長軌道、すなわち本来あるべき成長軌道よりも低い位置にあります。
 これは、継続的な物価の下落、すなわちデフレの状態が続いてきたことによって、経済全体の需要が落ち込み、それがさらなる物価の下落を招くという、悪循環に陥っていることが原因となっています。
 一旦デフレと需要縮小の悪循環に陥った経済を立て直すには、大胆な金融政策、すなわち「第一の矢」によって物価の継続的な下落に歯止めをかけ、デフレによって減少した需要を本来あるべきレベルに回復させることが有効であり、また必要でもあります。これが、現在日本銀行が進めている金融緩和の背景にある考えであり、また私が研究者として長年主張してきたことでもあります。

中央銀行がインフレ目標の達成にコミットし、その実現を目指して思い切った金融緩和政策を実施することによって、人々の期待がデフレ予想からインフレ予想に変わり、行動が変わり、経済全体の動きが変わってきます。このことが、政策効果実現の大きな鍵を握っています。

 デフレの原因論として、「これは、継続的な物価の下落、すなわちデフレの状態が続いてきたことによって、経済全体の需要が落ち込み、それがさらなる物価の下落を招くという、悪循環に陥っていることが原因となっています。」とあるが、これは事実だろうか。
 当方は「経済全体の需要が落ち込み、」は事実であるが、「それがさらなる物価の下落を招くという、悪循環」は虚偽であると考える。
 例えば内閣府の資料によれば、少なくとも2000年以降、基本的に全国の平均消費性向は上がり続けている(リンクはこちらの「第3-3-1図 家計最終消費支出額及び平均消費性向の推移」)。
 またこれは当の「日本銀行副総裁 岩田 規久男」が提供した資料によっても明らかに虚偽であると分かる。というのは「(7)資産価格の上昇⇒ 消費の増加」において「民間最終消費支出」は2000年以降、ほぼ一貫して上昇している(リンクはこちらの15頁)。
 
 また具体的な数字ではどうか。
 暦年の名目GDPの表(リンクはこちら)からそれぞれの項目の「国内総生産(支出側)」に対する比率を計算すると次表のとおりとなる。

名目暦年                                   (単位:10億円)
暦年国内総生産(支出側)民間需要比率公的需要比率純輸出比率輸入比率
1994/1-12.495,743.40369,823.4074.60116,058.323.419,861.701.9934,765.707.01
1995/1-12.501,706.90376,081.5074.96118,825.223.686,800.401.3638,617.007.70
1996/1-12.511,934.80385,722.3075.35123,849.424.192,363.000.4647,297.309.24
1997/1-12.523,198.30395,057.4075.51122,514.923.425,626.101.0850,520.809.66
1998/1-12.512,438.60382,369.6074.62120,506.523.529,562.501.8745,665.508.91
1999/1-12.504,903.20374,027.0074.08122,846.424.338,029.801.5943,335.908.58
2000/1-12.509,860.00380,129.2074.56122,344.424.007,386.401.4548,073.009.43
2001/1-12.505,543.20378,836.3074.94123,472.724.423,234.200.6449,589.109.81
2002/1-12.499,147.00369,626.0074.05122,823.624.616,697.301.3449,470.909.91
2003/1-12.498,854.80370,683.5074.31119,914.224.048,257.101.6650,970.7010.22
2004/1-12.503,725.30375,342.9074.51118,523.023.539,859.501.9656,684.4011.25
2005/1-12.503,903.00380,069.7075.43116,739.723.177,093.701.4165,028.3012.90
2006/1-12.506,687.00384,990.9075.98115,328.322.766,367.701.2675,571.7014.91
2007/1-12.512,975.20389,197.1075.87115,104.822.448,673.201.6982,363.3016.06
2008/1-12.501,209.30385,754.7076.96114,482.222.84972.40.1987,797.6017.52
2009/1-12.471,138.70353,396.0075.01116,015.924.621,726.700.3758,087.5012.33
2010/1-12.482,384.40359,318.4074.49117,302.824.325,763.301.1967,419.2013.98
2011/1-12.470,560.10357,947.5076.07116,896.124.84-4,283.40-0.9175,571.8016.06
2012/1-12.475,572.70364,427.8076.63120,567.425.35-9,422.60-1.9879,156.5016.64

 これを見ると、「民間需要」と「公的需要」の比率は上がっているが、「純輸出」の比率は下がっているどころか、しまいにはマイナスになっている。
 特に「輸入」の伸びが大きい。
 したがって我が国のデフレの原因は、「民間需要」や「公的需要」の減少にあるのではなくて、「純輸出」の減少にあるのである。
 しかも「純輸出」の減少は何もリーマン・ショック以後の円高で始まっているのではない。それ以前から減少しているのである。

 なぜ元学習院大学経済学部長ともあろう人物がこのような分かりやすい虚偽を主張するのか理解に苦しむ。
  1. 2013/09/12(木) 01:48:03|
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