金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める" 当方も消費増税は不要と考えるが反対派の主張も首をかしげるばかり!!

 9月12日の読売新聞は,”消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
 安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。
 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 8月の有識者の意見聴取が賛成ばかりだったのでやるだろうと思っていたら予想どおりである。
 当方は当方のような経済政策を実施さえすれば、景気回復はもちろん財源不足にもならないと考えているので、今回の消費増税は不要と考える。
 したがって1997年の消費増税とそれ以降のデフレ不況とは基本的に関係がないと考えているので、世間一般の消費税反対派の主張にも組みしない。

 特に次のような主張には首をかしげるばかりである。

 7月14日の産経新聞は,”【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能 編集委員・田村秀男
 「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。
 グラフは、税収と名目国内総生産(GDP)の前年度比伸び率を対比した。12年度の場合、税収総額(復興特別法人税を含む)は名目成長率の12倍以上に達する。法人税収は34倍、所得税収は11.7倍、消費税は4.7倍となる。
 GDP伸び率1%に対して、中長期的どのくらいのパーセントで税収が増えるかを税収の弾性値と呼ぶ。上記の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、厳密には弾性値とはいえない。実際にはどのくらいになるのか。
 財務官僚は弾性値を1~1・1程度にみている。ところが、最近の実績を分析した民間研究者の多数の見方を総合すると、財務官僚値を大幅に上回る。弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達する。グラフからみても、3以上はありそうだ。
 では、税収弾性値を3として、独自に今後の税収動向を試算してみよう。アベノミクスの進行状況から見て、今年度で名目GDP成長率3%達成は難しくない。すると一般会計税収増加はその3倍、9%、今年度は約3兆9500億円増え、14年度も名目成長率が同じだとすると、13年度に比べて税収は4兆3100億円増える。この結果、税収は14年度に52兆1900億円となる。
 政府が昨年8月にまとめた、消費増税を前提に財政再建に向けた「経済財政の中長期試算」によれば、14年度の一般会計税収必要額は51兆5000億円である。つまり、消費税増税に踏み切らなくても、名目成長率3%を続けるだけで、財政再建の道筋が明確になってくる。
 名目3%の成長はインフレ率2%、実質成長率1%を伴うが、安倍晋三首相の指導力のもとに日銀による異次元緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」が相乗効果で、達成は可能なはずだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 上記の文章にも、「上記の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、厳密には弾性値とはいえない。」とあるとおり、「税収の弾性値」は所得税や法人税における課税最低限や累進性の影響を受け、「名目国内総生産(GDP)」の水準に応じてかなり複雑に上下するだろう。
 したがってそのようなものを一定しているかのように議論することは全く無意味である。

 それよりも税制度に変更がない限りは、「税収と名目国内総生産(GDP)」の関係は一定しているはずである。
 したがって過去のもっと景気が良かった時代にいくら税収があったかを見れば、今後、財政がどの程度改善するかは一目瞭然である。

 そこで「税収と名目国内総生産(GDP)」の関係を表にすると次表のとおりである。
 なお「名目国内総生産(GDP)」については今朝のエントリーと同じである。ただし1993年以前は2005年基準では作成されていないので2000年基準(リンクはこちら)。
 「税収」については「一般会計税収の推移」から引用した(リンクはこちら)。
                             (単位:兆円)
 名目国内総生産(GDP)(暦年)一般会計税収(年度)比率
1988380.742950.813.34%
1989410.122254.913.39%
1990442.781060.113.57%
1991469.421859.812.74%
1992480.782854.411.31%
1993483.711854.111.18%
1994495.7434051.010.29%
1995501.7069051.910.34%
1996511.9348052.110.18%
1997523.1983053.910.30%
1998512.4386049.49.64%
1999504.9032047.29.35%
2000509.8600050.79.94%
2001505.5432047.99.47%
2002499.1470043.88.77%
2003498.8548043.38.68%
2004503.7253045.69.05%
2005503.9030049.19.74%
2006506.6870049.19.69%
2007512.9752051.09.94%
2008501.2093044.38.84%
2009471.1387038.78.21%
2010482.3844041.58.60%
2011470.5601042.89.10%
2012475.5727042.68.96%

 バブル崩壊以前は一応載せておいたが税制が異なるので余り参考にはならない。
 それ以後の「比率」の最高は1992年の11.31%であるが、これも分母が小さい2000年基準なのでそれ以後に比べ本当に高いのかよく分からない。
 2005年基準以後の最高は10.34%である。もう少し「名目国内総生産(GDP)」が上昇すれば、この比率も上がると思われるが、それでも13%が上限だろう。

 来年度の当初予算の規模は100兆円近くになりそうであるが、「財政再建」というためにはそのうち「一般会計税収」でどれだけまかなうべきか。
 例えばこれを80兆円とするなら、「名目国内総生産(GDP)」は、80兆円÷0.13=615.4兆円、必要である。
 どう考えても、「安倍晋三首相の指導力のもとに日銀による異次元緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」が相乗効果で、達成は可能なはずだ。」という数字ではない。
 要するに彼らの反対は当方に言わせれば、アベノミクスが自分達の言っていた当初の期待ほどの成果を見せなかったときに、その言い訳を今から準備しているだけではないか。
  1. 2013/09/12(木) 19:06:00|
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