金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【消費税8%】安倍首相が4月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」" アベノミクス支持派による消費増税批判は単なる言い逃れ的主張にしか聞こえない!!

 10月1日の産経新聞は,”【消費税8%】安倍首相が4月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」
 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見を行い、平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。
 一方、首相は消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 今までアベノミクスで景気が上がった、景気が上がったと宣伝してきたのだから、今さら「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標」(消費税法附則(平成二四年八月二二日法律第六八号)18条3項)(リンクはこちら)の要件を満たしていないとは口が避けても言えないだろう。嘘を吐くからこのように危ない橋を渡らなければならないのである。

 さて当方のような端からアベノミクスに対して批判的な者ならこのような突き放した批判は許されるだろうが、当方が理解できないのは、アベノミクス支持派による消費増税批判である。
 例えばこの点をまとめたものとして次のような報道があった

 9月12日の産経新聞は,”【田村秀男の国際政治経済学入門】デフレなお衰えず それでも増税するのか
 安倍首相は、1997年度の橋本龍太郎政権の消費増増税など財務官僚のシナリオに従ってきたからこそ、「15年デフレ」の泥沼にはまり抜けられなくなったという疑念を抱いている。財務官僚OBでありながら、消費税増税によるデフレ圧力を強く懸念する本田氏と、橋本増税の失敗を教訓にするべきと主張する浜田両教授をアドバイザーに選んだ背景である。
 本田氏は木下康司財務次官と同期で意思疎通が良好だが、首相の意を裏切ることがない。本田氏が出した増税修正案は税率引き上げ幅を1%にして段階的に上げて行く。その案は第1段階で2%の上げ幅もオプションにしている。本田案はデフレ圧力を大幅に緩和すると見込まれ、財務省寄りの経済学者の中にも賛同者がいるほどだ。
 浜田教授の1年延期案はその点、すっきりしている。アベノミクスの脱デフレ効果はあと1年で軌道に乗り、賃上げの基調が定着すれば、増税に伴う消費意欲の減退を避けられる、というわけである。浜田教授は1年延期しても、2015年には増税は必ず実行すると首相が確約すれば、財務官僚や日経、朝日新聞などのメディアが喧伝する「国債暴落」の不安も払拭できると踏んでいる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方が彼らの主張に対して不審に思うのは次の3点である。
 第1は、彼らが主張する1997年の消費増税以降の消費者の買い控え、言い換えれば平均消費性向の低下は事実として生じていないこと、
 第2は、彼らが称賛して止まないアベノミクスによるデフレ脱却と消費増税は消費者にとって一体どこが違うのかということ、
 第3は、供給側から見れば彼らが称賛して止まないアベノミクスによるデフレ脱却は消費増税よりもむしろ大きな悪影響を与えるのではないかということ、
である。
 要するに消費増税に賛成せよということではなくて、消費増税に反対するならアベノミクスにも反対しないと筋が通らないよということである。

 第1については9月12日のエントリーで、「例えば内閣府の資料によれば、少なくとも2000年以降、基本的に全国の平均消費性向は上がり続けている(リンクはこちらの「第3-3-1図 家計最終消費支出額及び平均消費性向の推移」)。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 また貯蓄率についても8月30日のエントリーで、「例えば、平均消費性向=1-貯蓄率だから、貯蓄率を見ると、日本は主要国で最低である(リンクはこちら)。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 実際に「消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」」ということであるし、来年の当初予算ではもう少しこれが大きくなれば、景気が失速するなどということはないだろう。
 第2については、「安倍晋三首相」は盛んに「デフレ脱却」と言うが、その意味は金融緩和による物価の引き上げである。
 また消費増税も消費者から見れば単なる物価の引き上げである。
 需要を上げて物価が上がるなら普通の経済政策であるが、彼らの言っていることはその逆で物価を引き上げれば需要が上がるということである。
 したがって両者は経済的には同じものであって、それらに対して消費者が一方では買い控えをし、他方では消費を促進するなどということはあり得ないということである。
 普通の日本人なら実際にこれから物価が上がるという局面では将来に向けて貯蓄をしたいところだが、現状では生活の質を落とせないから買い控えまではいかないというところだろう。
 第3については、消費増税なら国内製品にも外国製品にも平等に課税される。
 しかしアベノミクスによるデフレ脱却(金融緩和による物価の引き上げ)については国内物価の引き上げだけをもたらすから、いきおい消費者は安値の外国製品に飛びつき、国内業者は今以上に苦況に陥るのではないかということである。

 アベノミクス支持派による消費増税批判は、論理性を欠いた単なる言い逃れ的主張にしか聞こえない。
  1. 2013/10/02(水) 00:54:41|
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