金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"“増税ショック”で日本経済はマイナス成長!? 「1997年の悪夢」が再び" デフレ不況を1997年に生じたことだけに帰すのは原因分析として余りに底が浅い!!

 10月2日のZAKZAKは,”“増税ショック”で日本経済はマイナス成長!? 「1997年の悪夢」が再び…
 17年ぶりの消費増税ショックが日本経済を襲う。
 政府は、景気腰折れを防ぐため5兆円規模の13年度補正予算を編成。1兆円余りの企業減税を含め経済対策の総額は6兆円規模となるが、「効果は一時的で1年後には切れてしまう」と指摘するのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員。
 低所得者への家計支援策として、住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円の一時金を支給し、年金受給者などには5000円を上乗せする措置に約3000億円を使うが、片岡氏は「この額では少なすぎる。給付金と減税を組み合わせ、かつ対象を拡大して総額2兆~3兆円に増やすべきだ」と提言する。
 サラリーマンの給料にも影響が出てくる恐れがあるという。「アベノミクスによる景気回復の起点は国内消費。実質所得の伸びは緩やかでも、マインドの変化や(株高など)資産効果によって、賃金の上昇を上回る消費をしてきた。これが来年度で頓挫すると名目賃金の上昇にもつながらない」と片岡氏は危惧する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 消費増税の影響については1997年後半以降のデフレ不況の原因論と密接に関連するのでやはり詳しく検討しておく必要がある。
 「効果は一時的で1年後には切れてしまう」あるいは「この額では少なすぎる。」とあるが、これらは来年度の問題であり、政府自身が今からいくらでも変更できるので余り重要ではない。
 そうではなく問題は、「これが来年度で頓挫すると」の「これ」、すなわち「マインドの変化や(株高など)資産効果」、特に「マインドの変化」である。
 ただ注意しておかなければならないことは、「マインド」と実際の消費行動とが等しいとは限らないから、やはり本来なら「平均消費性向」とか「限界消費性向」という定量的数値で議論すべきものである。
 ここでは具体的な議論が展開されていないので、他を見るしかない。

 10月2日のゲンダイネットは,”“痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ
 「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。
 恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、97年の比じゃないことだ。
 「97年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は15年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約4割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約30%に達している。消費税8%は、8兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、8兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
”と報道した(リンクはこちら)。

 これも具体的な内容はない。

 10月4日のZAKZAKは,”【お金は知っている】中韓がほくそ笑む「消費増税」 円高基調の定着で日本は自壊…
 デフレ下での消費増税はデフレを加速する。
 需要が減れば生産が減る。その分、個人所得も企業収益も減り、国庫に入るカネも減る。1997年度の消費増税の場合、消費税収増は所得税と法人税の収入減をはるかに下回り、財政収支を悪化させてきた。財務官僚は失敗と認めるどころか、さらなる増税のチャンスと欣喜雀躍した。
 財務官僚ばかりではない。中国と韓国がそうだ。
 日本のデフレは円高を引き起こす。デフレはモノに比べてカネの価値が上がるからだ。これまでの「15年デフレ」の間、円相場はデフレ圧力が高まるたびに上昇してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「増税分と、円安やエネルギーコストの上昇を合わせると3~4%も一挙に物価が上がり、需要が落ちる。」とあるが、これは正しいだろうか。
 このような理屈がおかしいことは10月2日のエントリーで、「「安倍晋三首相」は盛んに「デフレ脱却」と言うが、その意味は金融緩和による物価の引き上げである。また消費増税も消費者から見れば単なる物価の引き上げである。したがって両者は経済的には同じものであって、それらに対して消費者が一方では買い控えをし、他方では消費を促進するなどということはあり得ないということである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
・「日本のデフレは円高を引き起こす。」とあるが、これは果たして正しいか。
 当方が3月15日のエントリーで掲載した「外国為替相場(円)」と「消費者物価指数伸び率(%)」の関係から見る限り、これは明らかに嘘である(リンクはこちら)。
 例えば、1999年~2002年を見るならば、「外国為替相場(円)」は順調に円安方向に向かっているが、「消費者物価指数伸び率(%)」はずっとマイナスである。

 こうやって調べてみると、彼らの論拠はひとえに「1997年の悪夢」ということに尽きる。
 しかし1997年からデフレ不況に入ったからといってそれを1997年に生じたことだけに帰すのは、原因分析としては余りに底が浅い。
 ましてや「中韓」云々ということになれば「円高」よりも人民元やウォンの為替操作の方がずっと規模が大きい。ここで「中韓」を引き出すのは見え見えの嫌中韓ご機嫌取りである。
  1. 2013/10/05(土) 08:42:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"威圧に反対…日米豪外相、中国念頭に共同声明" チャンネル桜に巣くう支那工作員的経済評論家達の弊害は反日左翼よりも大きい!! | ホーム | "日銀資金供給9月末残高、過去最大" かなり景気が上向いていることは事実だがこの程度の回復は何ら評価するに値しない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1735-6f293440
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)