金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"アベノミクス恩恵 百貨店2社が増益" 日本人は全く期待していないとなればそのように散財するだろうか。

 10月11日の産経新聞は,”アベノミクス恩恵 百貨店2社が増益
 高島屋とJ・フロントリテイリングの百貨店大手2社の平成25年8月中間連結決算が10日までに出そろった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高効果を背景に、富裕層を中心に高級ブランドや宝飾品などの高額品の売り上げが大幅に伸びたことで、2社ともに全ての利益項目が2桁以上の増加となった。
 高島屋の中間決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比10・2%増の111億円、売上高にあたる営業収益は3・7%増の4352億円で、2期連続の増収増益となった。
 J・フロントリテイリングも、昨年取得したパルコの業績が上乗せされたことで、営業利益が95・8%増の179億円と2倍近い伸びとなったほか、食品スーパー「ピーコック」事業の売却益も合わせ、最終利益は約5・2倍の204億円と、各項目が中間決算としては過去最高となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「2社ともに全ての利益項目が2桁以上の増加となった」とあるのは事実だとしても、本当にこれは「円安・株高効果を背景に」だろうか。
 貿易収支の赤字がこれほど大きい現状では「円安」はほとんど経済にプラスをもたらしていないだろうから、これは「株高」の結果ということになろう。
 しかしこれについてはこういう報道がある。

 10月15日の共同通信市場ニュース&レポートは,”アベノミクスに期待している海外投資家、ほとんど信用していない日本人(10/15)
 安倍政権が発足した去年の年末から現在にかけて、海外投資家は安倍首相が打ち出した経済政策(アベノミクス)に期待して、ほぼ一貫して日本株を買い続けている(月次ベースで売り越しとなった月は1度だけ)。日本人もアベノミクスに乗ってさぞや日本株を買っているかというと、資本規制への対応で売らざるをえない機関投資家のみならず、個人は徹底して株を売っている。驚くべきことに、月次ベースでみると買い越しは8月の1月のみ、現物株は全月売り越しとなっている。株の売買状況からみると、海外の投資家はアベノミクスに非常に期待しており、いまだにその期待は続いているとみられるが、日本人は全く期待していないということがはっきりと見て取れる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「個人は徹底して株を売っている」とあるから、「株高」の結果、「富裕層を中心に高級ブランドや宝飾品などの高額品の売り上げが大幅に伸びた」というのはどこまで真実と言えるだろうか。
 「株高」になったから「売り越し」たとも言えるが、「日本人は全く期待していない」となればそのように散財するだろうか。当方はどうも信じがたい。
 実際こういう報道もある。

 10月11日のタウンニュースは,”「アベノミクス効果少ない」 川信の中小企業調査
 川崎信用金庫はこのほど、市内の中小企業を対象とした動向調査を発表し、アベノミクス効果による直接的影響が少なかったことがわかった。
 調査は9月上旬に実施し、対象企業702社のうち、518社から回答があった(回答率73・7%)。
 アベノミクスの「第1の矢」とされる「大胆な金融緩和(円高是正・量的緩和等」による影響について「影響はない」が39・0%、「どちらともいえない」が44・3%で「良い影響があった」の9・2%を大きく上回った。
 「第2の矢」とされる「機動的な財政政策(大規模な公共投資等)」による影響は「良い影響があった」が7・9%にとどまり、「影響はない」が42・8%で「どとらもいえない」が45・2%だった。
 「第3の矢」とされる「民間投資を喚起する成長戦略」の期待分野については、「規制改革の推進」が41・2%で最も多く、次いで39・8%の「責任あるエネルギー政策の構築」、31・1%の「産業の新陳代謝の円滑化」が続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「「第2の矢」とされる「機動的な財政政策(大規模な公共投資等)」」と「「第3の矢」とされる「民間投資を喚起する成長戦略」」については、まだ具体的に本格実施には至っていないから「どちらともいえない」は当然である。
 そして「「第1の矢」とされる「大胆な金融緩和(円高是正・量的緩和等」」についても、上述のとおり貿易収支の赤字がこれほど大きい現状では「どちらともいえない」は不思議ではない。
 要するに若干の景気の上昇は消費増税の駆け込み需要ということはないだろうか。
  1. 2013/10/17(木) 01:15:41|
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