金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"歴史認識“村山談話”を引き継ぐ考え~首相" 保守勢力は昨年11月の時点ですでに安倍晋三に引導を渡すべきであった!!

 10月22日の日テレニュース24は,”歴史認識“村山談話”を引き継ぐ考え~首相
 22日の衆議院の予算委員会で、安倍首相は歴史認識を巡ってアジア諸国を植民地支配したことを認めて謝罪を表明した村山談話を引き継いでいく考えを改めて示した。
 民主党・岡田前副総理「『(村山談話を)全体としては引き継いでいます』と言っているが、総理の口から、『植民地支配』や『侵略』という言葉を聞いたことがない」
 安倍首相「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えである」
 安倍首相は、4月の答弁で「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない。戦後50年に村山談話が出され、60年には当時の小泉首相の談話が出された。これから70年を迎えた段階に、安倍政権として未来志向の談話を出したい」などと答弁していた。しかし、その後は村山談話を引き継いでいく考えを繰り返し表明しており、安倍首相としては、こうした姿勢を示すことで日韓関係の改善へとつなげていきたい考え。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方としては日韓併合は「植民地支配」ではないし、大東亜戦争は「侵略」ではないと考えているので、「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない。」という答弁も守ってもらいたいところである。
 ただ物事には順序というものがある。「河野談話」が先か「村山談話」が先かと問われれば、それは時間的にも内容的にもやはり「河野談話」が先である。
 その「河野談話」については「安倍首相」は18日に答弁している。

 10月18日のFNNニュースは,”参議院本会議 安倍首相、原発輸出推進の意向あらためて示す
 国会は18日、参議院本会議で、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、安倍首相は、「福島第1原発の事故と教訓を世界に共有することで、原子力の安全に貢献することが、わが国の責務だ」と述べ、原発の輸出を推進する意向をあらためて示した。
 また、午前中、質問に立った公明党の山口代表が、いわゆる従軍慰安婦問題について、「安倍内閣の立場が正確に伝わるよう、あらゆる場面を通じて丁寧に説明していくことが必要だ」と主張したのに対し、安倍首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、歴代首相と変わりない」と強調したうえで、「同時に、この問題を、政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 相変わらずの「河野談話」踏襲の答弁である。
 ちなみに昨日は答弁を逃げたようである。

 10月23日の産経新聞は,”元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」
 菅義偉官房長官は22日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった問題について「前回の安倍晋三内閣で閣議決定した経緯を踏まえ、学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と述べた。第1次安倍内閣は19年3月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。
 菅氏は「この問題について政治・外交問題にさせるべきではないと考える」とも強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった問題」を追及することも確かに有益かもしれないが、当方としてはすでに、「第1次安倍内閣は19年3月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。」のだから、その点と現「安倍内閣」の「河野談話」踏襲との論理的齟齬を突いていけば、それで十分ではないかという感がする。

 ところで最近ようやく保守勢力の中からも安倍政権批判の声が噴出するようになったが、TPP参加表明や消費増税で批判しているようでは余りにも政治ウォッチャーとしては目が節穴だと言わざるを得ない。
 基本的に「安倍晋三」は「第1次安倍内閣」で保守勢力の期待を裏切ったのだから、保守勢力は当然最初から厳しい目で注視していなければならない。

 そういう点で「安倍晋三」が「第1次安倍内閣」の時と違う趣旨の発言をしたのはいつまでかと言えば、それは昨年9月14日に行われた「自民党総裁選の共同記者会見」までである(リンクはこちら)。
 この場で「安倍晋三」は「河野談話」について、「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」と言っている。
 しかし当方がやはり「安倍晋三」は変わっていないとさじを投げたのは昨年11月8日に次の記事を見たときである(リンクはこちら)。

安倍晋三総裁 ぶら下がり会見 平成24年10月1日(月)16:37~16:45 於:党本部4Fエレベーターホール
Q 河野談話について、総裁選の中で見直しに言及していたが、今日の河野さんとの面会で話題に出たのか。
A 中国を含め、北東アジアとの関係は重要ですよというお話はいただきましたが、談話についてのお話はいただきませんでした。


 結局、「安倍晋三」から「河野談話」についての発言はそれ以後11月30日まで全くなく、次に出てきたときは見直し撤回発言であった(リンクはこちら)。
 保守勢力は昨年11月の時点ですでに安倍晋三に引導を渡すべきであった。

 この間、当方は10月17日、11月21日、12月19日と「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」の活動に参加するとともにブログでも安倍晋三批判を繰り広げたが、残念ながら全く効果はなかった。
 その原因については今さら街宣やデモではもはや効果が乏しいということもあるが、本質的な原因は異なっていよう。
 第1は、保守勢力と言っても民主党政権後に目覚めたニューカマー保守が多く、安倍晋三の本質を容易には見抜けなかったことである。
 第2は、よしんばそういうことは認識できても、我々とは事態の切迫性についての温度差がかなりあるため、「安倍さんでもすぐに事態を変えることはできない」という言い訳に簡単に納得してしまうことである。
 第3は、このような国家の名誉に関わる政策に関しては期待外れであることは理解できても、やはりアベノミクスという経済政策への期待が大きいためその点の欠点に盲目になってしまうことである。
 はっきり言えば、これらはすべてチャンネル桜支持者の特徴であり、批判されるべきは安倍信者というよりも旧来からのチャンネル桜支持者である。

 しかしそうは言っても最大の原因は、やはり最終的には他に選択肢がないことである。保守の大政党を育成する、それしかこの状況を改善する方法はない。
  1. 2013/10/23(水) 17:43:12|
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