金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"黒田日銀総裁、「物価の安定を確保する責務は中央銀行にある」" 問題を発生させている最大要因から潰していくのが通常の問題解決手法!!

 10月21日の日経新聞は,”黒田日銀総裁、「物価の安定を確保する責務は中央銀行にある」 日銀の黒田東彦総裁は21日午後、衆院予算委員会に出席し、量的・質的金融緩和について「2%の物価安定に向け最大限の努力を払う」とした上で「物価の安定を確保する責務は中央銀行にある」と強調した。
 民主党の古川元久氏への答弁。黒田総裁はデフレの原因については不良債権問題や円高、新興国からの安価な製品の流入など「そのときそのときで様々な要因がある」との見方を示した。生産年齢人口の減少など構造問題の影響については「デフレやインフレに直接的な影響を及ぼすことはない」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 相変わらず「日銀の黒田東彦総裁」は訳の分からないことを言っている。
 「デフレの原因については不良債権問題や円高、新興国からの安価な製品の流入など「そのときそのときで様々な要因がある」との見方」をしているなら、その問題を発生させている要因のうち現在最も大きなものから順に潰していくのが通常の問題解決手法であり、それを放置したままで「量的・質的金融緩和」をしたところで大きな副作用をもたらすだけではないか。
 しかし訳の分からないことを言っているのは政策当局者だけではない。

 10月18日の読売新聞は,”デフレ脱却へ「賃上げ認識、共有必要」高橋進氏
 経済財政諮問会議で民間議員を務める高橋進・日本総合研究所理事長は17日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍政権の成長戦略について「デフレ脱却には、業績が上がったら、賃金で還元しようとの認識を(企業が)共有する必要がある」と述べた。
 高橋氏はデフレの原因は、「リストラや非正規雇用を増やし、賃金が下がったこと」にあると指摘。「個々の企業がよかれと思ったことが経済全体には大きなマイナスだった」と述べた。
 番組に出演した榊原英資・青山学院大教授は、「賃金が下がり続けた原因は(低賃金の国と競争する)グローバリゼーションだ。世界と競争する企業は賃金を上げろと言われても上げられない」と述べ、政府による賃上げ要請の効果は疑問だとの見方を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「デフレの原因は、「リストラや非正規雇用を増やし、賃金が下がったこと」にある」とあるが、誰も好きこのんで下げたわけではあるまい。賃金を下げる前には業績の低下があったはずで、その業績の低下がなぜ生じたかを言わなければ、説明したことにはならない。

 他方でこの「榊原英資・青山学院大教授」の主張はまさに当方がグローバル化輸入デフレ論と読んでいるもので、後半は正しいが前半は誤りである。
 というのは「低賃金の国」とあるが、そもそも世の中に「低賃金の国」も「高賃金の国」もない。それらはすべて為替レートを介して比較しているのであって、すべては為替レート次第で結果は異なる。
 そしてその為替レートは本来、「賃金」が同程度になるように定めることが正しい。それが購買力平価説の考え方である。
 もし現実の為替レートがそれから乖離しているなら、それは制度が不備であることを示しているだけであって、政府当局者としてはあるべきものになるように外交によって是正すべきなのである。

 日本人にはこうした考え方は皆無であって、それは世界の情勢に対して受動的にしか対応できない戦後の日本人らしい特性である。経済も政治の一部であることがよく分かる所以である。
  1. 2013/10/24(木) 12:19:13|
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  1. 2013/10/25(金) 10:43:19 |
  2. なめ猫♪