金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国大使、首相に「早く過去整理」要求 着任後初面会" 「過去を整理し、未来に向かって進む」べきは竹島を不法占拠し慰安婦で嘘・捏造を繰り返す南朝鮮の側!!

 11月13日の産経新聞は,”韓国大使、首相に「早く過去整理」要求 着任後初面会
 安倍晋三首相は13日、首相官邸で韓国の李丙琪(イ・ビョンギ)駐日大使の表敬訪問を受けた。李氏は面会後、記者団に対し、元慰安婦などの歴史認識問題を念頭に「早いうちに過去を整理し、未来に向かって進む指導者になっていただきたい」と首相に求めたことを明らかにした。
 李氏は「韓日両国の安定化のため、ともに頑張っていきましょう」とも呼び掛けた。これに対し、首相は「最善を尽くしていきましょう」と応じたという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「首相は「最善を尽くしていきましょう」と応じた」とあるが、なぜこのような無用のことを言う必要があるのだろうか。
 「過去を整理し、未来に向かって進む」とあるが、これを行うべきは竹島を不法占拠し、慰安婦で嘘・捏造の主張を繰り返す南朝鮮の側である。
 我が国の側で早急にやるべきことは次のような報道からすれば河野談話の白紙撤回しかあり得ない。

 11月5日の産経新聞は,”【新帝国時代・番外編】慰安婦決議すでに6カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
 これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は6カ国・地域に及ぶ。最初は2007年7月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合(EU)議会が続いた。08年には韓国国会と台湾の立法院(国会に相当)も決議した。
 一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽制するなど、河野談話をよりどころにしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 我が国政府は次のような対応をしようとしているが、河野談話を放置していては余り意味がない。

 11月14日の産経新聞は,”教科書検定基準見直しへ 文科省、領土や歴史認識…政府見解を反映 
 文部科学省は13日、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を固めた。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を厳格化する。早ければ来年1月にも新基準をつくり、来年度に行われる中学社会科の教科書検定から適用する方針だ。
 歴史などの教科書をめぐっては、南京事件の犠牲者数で誇大な数字が挙げられるなど、検定のたびに偏った記述が指摘されていた。慰安婦問題の記述でも、戦後補償は解決済みであるとする政府見解が書かれていないケースがあった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 次のような客観的資料は過去からいくらでも出ているのに我が国政府は何に遠慮しているのだろうか。

 11月5日の産経新聞は,”米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。
”と報道した(リンクはこちら)。

 つい最近次のような資料も加わった。

 11月11日のサーチナは,”朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開
 韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
 国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
 発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。
 ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。
 ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 こんなことも過去からいくらでも指摘されていることで今さら珍しいことではない。
 いや南朝鮮と言うより米国の圧力が、と言う向きには8月23日のエントリーで紹介した米軍のブラムフィールド報告書について指摘すべきである(リンクはこちら)。
 これには第2次世界大戦時における米軍の慰安所経営が好意的に評価されており、当時は軍隊による慰安所経営がむしろ世界標準であったことをよく示している。
  1. 2013/11/14(木) 08:03:24|
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  4. | コメント:1
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コメント

『洋公主』(連合国軍慰安婦)

戦後、パククネの父(朴正煕)が売春禁止をした中、慰安婦をシステム化(合法化)したアメリカ軍相手の慰安婦『洋公主』の時のアメリカ軍人の韓国人売春婦への虐待が、そのまま日本国軍の慰安所でのことと摩り替えられている。
その証拠に、今年9月のフランスで行われた初めての『水曜の会』(慰安婦会)でハルモ二が『朝鮮戦争の時、日本軍には酷い目に合わされた。私は恨みに思っている。』と失言をしてしまった。

これは大失言であり大暴露であるw
朝鮮戦争の時は日本軍はどこにもいないのだw

性病になったり妊娠したりするとモンキーハウスという鉄格子の部屋に監禁されたり虐待を受けていたという。そのことが日本軍の慰安婦でのことになっている。
そのうち罰が当たるでしょう。
  1. 2013/11/14(木) 21:43:19 |
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  3. Dandelion #NCcnZXFM
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