金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日中経協訪中団が汪副首相と会談 中国の規制緩和への要望も" この連中には「売国奴」以外にどういう言葉が相応しいだろうか!!

 11月19日の産経新聞は,”日中経協訪中団が汪副首相と会談 中国の規制緩和への要望も
 日中経済協会の訪中団は19日、北京市内で中国の汪洋副首相と会談した。汪副首相は「両国の経済関係の発展を重要視し、多大な関心を寄せている」と述べた。訪中団の米倉弘昌最高顧問(経団連会長)は「長年にわたり(日中の)発展強化に力を尽くしてきた」と述べ、経済界の取り組みを強調した。
 会談には張富士夫・日中経協会長、米倉氏のほか、今井敬・新日鉄住金名誉会長ら財界人約20人が出席した。
 米倉氏らは会談後、21世紀日中関係展望委員会(日中経協の諮問機関)がまとめた、日中両国の関係深化を求める提言書を手渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日中両国の関係深化を求める」とあるが、「張富士夫・日中経協会長、米倉氏のほか、今井敬・新日鉄住金名誉会長ら財界人約20人」は次のような報道を一体どう捉えているのだろうか。

 11月18日の産経新聞は,”【編集日誌】日本を取り巻く現実
 安倍晋三首相のカンボジア訪問の不在を突いて16日、中国が情報収集機を尖閣北方200キロに接近させてきた。同日、海警局の船4隻が領海侵入した。
 習近平国家主席は、3中総会で国家安全委員会新設について「対外的に圧力に直面している」と日本との対立が背景にあることを示唆しており、収集機投入が「対中包囲網」に対する牽制であるのは明白だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような「日本を取り巻く現実」を認識しながらのこのこと支那に出かけていく「張富士夫・日中経協会長、米倉氏のほか、今井敬・新日鉄住金名誉会長ら財界人約20人」には「売国奴」以外にどういう言葉が相応しいだろうか。
 そしてこのような現状からは次のような報道もブラック・ジョークとしか思えない。

 11月17日の産経新聞は,”首相、ASEAN10カ国訪問 対中包囲に「空白」のツケ
 安倍晋三首相は昨年12月の就任後、17日に訪れるラオスを含めてASEANの全10カ国を訪問することになる。約11カ月での「制覇」には軍事、経済両面でASEANへの影響力拡大を図る中国を牽制する狙いがある。ただ、国際会議を除いた日本の首相のカンボジア公式訪問は13年ぶり。この「空白」を突くように同国に果敢に関与してきた中国との差を埋めるには時間がかかりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「カンボジア」が「対中包囲」の「空白」であるとしているが、上記の報道を勘案するなら最大の空白は我が国である。
 自国内の動きさえ制御できていないのに海外に働きかけるのは10年早い。
 しかも「軍事、経済両面でASEANへの影響力拡大を図る中国を牽制する狙い」とあるが、そもそも支那から利益を与えられている「ASEAN」に何を働きかけたところでその効果はたかが知れている。
 そうではなくて我が国が働きかけるべきは支那に利益を与えている国々である。具体的には欧米である。
 ただいつも言うように、その場合に領土問題を正面から出して「対中包囲」が可能だろうか。
 当方はそれは困難だと考える。やはり第三者も利害関係を有するもっと普遍的な理由でなければならない。
 その意味でやはり利用すべきなのは人民元問題である。

 10月31日の産経新聞は,”「人民元は過小評価」と米報告書 中国の為替操作国認定は見送る
 米財務省は30日、主要な貿易相手国の為替政策を分析した外国為替報告書を公表した。その中で中国に対する為替操作国の認定は見送ったが、人民元は「大幅に過小評価されている」として一層の切り上げを促した。
 報告書では人民元相場について、「上昇しているが、必要とされる速度や規模に見合ったものではない」として、為替制度改革はなお不十分と指摘した。
 自国産業保護のため人為的に為替相場を動かす為替操作国に中国を認定しなかったものの、今後の人民元の切り上げのペースを「米財務省として注視する」と強調。「市場で決定される透明性の高い為替レートへの移行」を促す政策を導入するよう、中国に圧力をかけていくとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国に対する為替操作国の認定は見送った」とあるように米国の動きも煮え切らないが、これはやはり米国単独では効果が薄いと踏んでいるからだろう。
 その意味でもし我が国が同じように名乗りを上げるなら、すぐにでも米国も「為替操作国の認定」に踏み切るだろう。

 ではなぜ我が国はこれに乗れないのか。
 その最大の原因はやはり安倍政権におけるデフレの原因論が誤っているからである。要するに我が国におけるデフレの原因を日銀だとしてしまったので、今さら支那が原因だと言えなくなっているということである。
 そしてそのような方向に自民党を進ませてしまった主犯は誰か。当方はいつも言うようにそれはチャンネル桜であると思う。チャンネル桜の罪は重いと言わざるを得ない。
  1. 2013/11/20(水) 21:12:39|
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