金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"アベノミクスは日本を変えるか? 内閣官房参与 静岡県立大学国際関係学部教授 本田 悦朗" 余りにも現実の統計数字を無視した根拠薄弱な主張!!

 アベノミクスの理論的支柱の一人である「内閣官房参与 静岡県立大学国際関係学部教授 本田 悦朗」氏が「アベノミクスは日本を変えるか?」と題してアベノミクスに関して記述しているので、その内容のうちデフレの原因論につき見ておきたい(リンクはこちら)。


―デフレの原因
 日本がデフレ脱却から失敗し続けたのは、1990年代以降、バブル崩壊後の対応を誤ったためです。デフレ脱却には需要喚起が必要なのにこれを怠り、結果として超円高が国内の産業空洞化を招いてしまいました。
 1990年代初頭のバブル崩壊の後、2005年から06年にかけては、不良債権処理の進捗と輸出の好調が加わって、戦後最長と言われた昭和40年(1965年)代の「いざなぎ景気」(昭和40年<1965年>から57ケ月間続いた好景気の通称)を上回る景気回復局面が出現しました。
 しかし、06年3月に当時の福井日銀総裁は金融の量的緩和を解除しました。その後、08年にはリーマンショックが押し寄せています。金融の量的緩和をもう1年長く続けていれば、既にデフレを脱却できていたと思われます。


しかし、私は日本のデフレの本質については、日銀の金融政策や金融市場に対する「コミットメント(約束)」が不十分で通貨供給量が少なすぎたため、緩やかなインフレ予想を市場に起こすだけの力が不足していたことがその原因であり、よく言われている生産年齢人口の減少がその理由ではない、と考えています。


・「結果として超円高が国内の産業空洞化を招いてしまいました」とあるが、これは正しいだろうか。この「超円高」とは「リーマンショック」以後のことを指しているのだろう。
 しかし「国内の産業空洞化」が始まったのは何も「リーマンショック」以後のことではない。そうではなく「1990年代」後半以降延々と続いている。
 このことは「Ⅰ.国際収支総括表」において「(d)投資収支」のマイナスが、「平成8年 1996C.Y.」の「-29,888」(億円)から「平成9年 1997C.Y.」の「-146,445」(億円)へ激増していることから一目瞭然である(リンクはこちら)。

・「金融の量的緩和をもう1年長く続けていれば、既にデフレを脱却できていたと思われます。」とあるが、これは正しいだろうか。
 まず事実関係として、「金融の量的緩和」は「2001年3月から2006年3月まで」である(リンクはこちら)。
 その前後の名目GDPの成長率は、
 2000/4-3.  0.8(%)
 2001/4-3. -1.8(%)
 2002/4-3. -0.7(%)
 2003/4-3.  0.8(%)
 2004/4-3.  0.2(%)
 2005/4-3.  0.5(%)
 2006/4-3.  0.7(%)
 2007/4-3.  0.8(%)
である(リンクはこちら)。
 これを見る限り「金融の量的緩和」に効果があったとは必ずしも言えないのではないか。
 確かに「2005年から06年にかけて」若干の「好景気」があったようにも思える。しかしこれは「金融の量的緩和」が原因だろうか。
 当方としては考えられることは一つしかない。それは、
過去には人民元のレートが、1ドル=約8.27元にほぼ固定されていました。2005年7月に約2%切り上げられた後、少しずつ、人民元のレートは切り上げられていました。ところが、2008年7月に1ドル=約6.8元まで上昇したところで、人民銀行は政策的に同水準で事実上、固定する措置を取った
ということである(リンクはこちら)。

・「私は日本のデフレの本質については、日銀の金融政策や金融市場に対する「コミットメント(約束)」が不十分で通貨供給量が少なすぎたため」とあるが、これは事実であろうか。
 この点については4月17日のエントリーで、
では「安倍総理のように、「貨幣現象だ」というお考え」は正しいのか。
 これは単なる貨幣数量説的な理屈からは明らかに正しくない。例えば、日本の消費者物価指数は、
「平成2年   94.5」
「平成22年  100」
である。
 要するに20年間で物価は1.06倍にしかなっていない。ではこの間の「マネタリーベース平均残高」はどうか。
「1990/06  380177」億円
「2010/06  970240」億円
である。
 要するに20年間でマネタリーベースは2.55倍になっている。リーマン・ショック以後の円高で我が国のマネタリーベースが過小であると主張されるのであるが、少なくともそれ以前においては我が国の「デフレ」は明らかに「貨幣現象」ではない。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 逆に現在の第1の矢の効果にもついても11月15日のエントリーで、
例によって、「市中に出回るお金(紙幣、硬貨)」を計算してみると、1,868,687-987,576=881,111(億円)である。これは8月31日のエントリーで示した時系列の表と比較してみると、昨年12月の884,270(億円)よりむしろ減っている。このことはいかに「日銀が4月に導入した量的・質的金融緩和」が国民経済的には意味がないかをよく示している。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 学者ではなく官僚出身だから若干のアバウトさはしょうがないかもしれないが、それにしても余りにも現実の統計数字を無視した主張である。このような根拠薄弱の主張しかできない人物がアベノミクスの理論的支柱の一人なのだから、アベノミクスが大した効果を生じないことも宜なるかなである。
  1. 2013/11/26(火) 22:51:35|
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