金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"首相 対話通じ日韓関係改善に努力" 何よりも議論すべきは竹島の返還と捏造慰安婦証言の中止!!

 11月29日のNHKは,”首相 対話通じ日韓関係改善に努力
 安倍総理大臣は、29日午後、国会内で開かれた、超党派の国会議員で作る「日韓議員連盟」と韓国の国会議員で作る「韓日議員連盟」の合同総会に出席しました。
 この中で安倍総理大臣は、冷え込んでいる日韓関係について、「日韓両国は重要な隣国どうしだ。隣国どうしであるが故にさまざまな困難は生じるが、北東アジアの情勢を鑑みれば両国が多くの共通の利益を有していることは明らかだ」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は、「私自身は対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう努力を進めたい」と述べ、韓国との関係改善に努力する考えを示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 中身の乏しい挨拶であるが、余計なことを言うよりはまだ良い。
 それにしても「超党派の国会議員で作る「日韓議員連盟」と韓国の国会議員で作る「韓日議員連盟」」とは一体何を目的にしているのか。

 11月26日の産経新聞は,”日韓議員、29日から北朝鮮核問題議論
 超党派の日韓議連(会長・額賀福志郎元財務相)と韓国側の韓日議連が29日から2日間、都内で合同総会を開く。北朝鮮の核問題や在日韓国人への地方参政権付与の是非について議論する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「北朝鮮の核問題」はともかく「在日韓国人への地方参政権付与の是非」については今さらなぜ「議論する」があるのだろうか。
 これについてはすでに「第22回参議院議員選挙(平成22年度) 自民党政策集 J-ファイル2010 マニフェスト」において、
271 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
 永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します。

としていたのではなかったか(リンクはこちらの22頁)。
 また次のような報道もある。
  
 11月29日の南朝鮮・聯合ニュースは新聞は,”韓国与野党議員 韓日・日韓議連総会出席のため訪日
 韓日議員連盟所属の国会議員代表団は29日、東京で開催される韓日・日韓議員連盟合同総会に出席するため、2泊3日の日程で日本を訪問する。
 総会は本会議と五つの常任委員会(安保外交・経済科学技術・社会文化・在日韓国人の法的地位・未来委員会)が行われ、協議の決定事項を盛り込んだ共同声明を採択する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「本会議と五つの常任委員会(安保外交・経済科学技術・社会文化・在日韓国人の法的地位・未来委員会)」とあるが、まず何よりも議論すべきは竹島の返還と捏造慰安婦証言の中止である。
 それをやらないなら「合同総会」などする必要はない。
 というか我が国が目指すべきは日韓断交だから、「日韓議連(会長・額賀福志郎元財務相)」そのものが必要ないと言える。
  1. 2013/11/30(土) 00:50:22|
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