金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"滞在中国人に「重大事件に備え登録を」" 次の関心は支那が例の国防動員法をいつどのように発令するか!!

 11月26日のNHKは,”滞在中国人に「重大事件に備え登録を」
 東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。
 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。
 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、25日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 2ちゃんねるでは銃撃訓練をしたという情報が上がっておりそれはデマではと思っていたが、「名前や電話番号などを登録するよう求める通知」は事実であったということである。

 さて次の関心は例の国防動員法である。
 その内容は、「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は国防勤務を担うが、社会福祉機関に勤務する公民、病人、国連等政府間国際組織に勤務する公民等は、国防勤務を免除する(第49条)。」である(リンクはこちらの11頁)。
 要するに在外支那人もその義務を有するということである。
 問題は支那がこれをいつどのように発令するかであるが、それについては残念ながらまだ信用できる情報はない。

 国会での議論と言えば、直近のものは次のとおりである(リンクはこちら)。

177-参-外交防衛委員会-8号 平成23年05月17日
○浜田和幸君 北澤防衛大臣に関連してお伺いしたいんですけれども、昨年の七月の一日に中国、国防動員法を施行いたしましたですね。それによりますと、有事の際には在外中国人が中国大使館の指揮下に入り、中国のために戦うということに読めるわけでございますけれども、万が一、日本と中国の間に将来有事が発生したような場合に、今回のような中国政府が手に入れた土地、これが国防動員法に基づいて、中国人が武装をしてここを拠点に様々な軍事活動、あるいは日本に対する騒乱、テロ、そういったことに関与する、そういう可能性もあるんではないかと思われますが、その中国が昨年施行した国防動員法と今回の土地取得についての関連性、そのことについて何か検討された経緯があるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣(北澤俊美君) 検討したことはありません。


 これは例のKKRの跡地取得の一件に関する議論である。民主党政権時代のものであるから全く参考にはならないが、おそらく現在も事態はほとんど進展していないと思われる。
 とにかく思わぬ展開で日中断交の足音が聞こえてきたのであるから甚だ僥倖である。
  1. 2013/12/01(日) 08:04:04|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<活動報告 12月1日「移民政策糾弾デモin銀座」参加 | ホーム | 活動報告 11月30日「日韓議員連盟合同総会抗議街宣」及び「原発再稼動推進デモ」参加>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1799-ec5a7fdf
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)