金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"五輪・TPP・農業・規制緩和が柱 来年6月めどに新成長戦略" 売国的政策を防ぐには安倍政権におけるデフレの原因論の誤りを指摘していくしかない!!

 11月29日の産経新聞は,”消費者物価、多品目で値上がりも…2%物価目標道半ば
 総務省が29日発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、価格上昇品目数(241)が4年5カ月ぶりに下落品目数(211)を上回り、多くの品目で価格上昇が確認された。ただ、日銀が目指す2年で2%程度の物価上昇率目標の達成は、まだ道半ばだ。
 デフレ脱却に向け物価の上昇基調は定着しつつある。だが、目標とする物価上昇と経済の成長を達成するためには、さらなる景気刺激策が不可欠だ。市場では「2%の物価上昇に向け、日銀は来年夏までに追加の金融緩和策を検討・実施する」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)との見方が強まっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「デフレ脱却に向け物価の上昇基調は定着しつつある」とあることついては肯定的に評価する向きが多いであろうが、当方はいつも言うように「物価上昇」があれば「経済の成長」が実現するという考え方には否定的である。
 なぜなら「金融緩和策」によって上べだけの「物価上昇」を達成したところでそれが需要の増大にはつながらないと考えるからである。
 安倍政権も徐々にそのように単純なことではないと気付き始めたのか、もはや「金融緩和策」の効果性については余り言及しなくなっている。
 そこで安倍政権が考えているのはもっと実質的に意味のある「景気刺激策」ということだろう。

 11月16日の産経新聞は,”五輪・TPP・農業・規制緩和が柱 来年6月めどに新成長戦略
 政府は、経済政策「アベノミクス」による景気浮揚策を強化するため、新たな成長戦略を来年6月をめどに策定する方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。2020年の東京五輪開催などを見据え、民間投資を引き出す新たな規制緩和や景気刺激策を打ち出し、デフレ脱却と安定した経済成長を目指す。また年内にも経済財政諮問会議の組織を大幅拡充し、経済政策に関する政府の立案能力を強化する方針だ。
 政府が新たに検討する成長戦略は、今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に続く安倍晋三政権の成長戦略第2弾となる。
 年明けから検討するテーマには、東京五輪に向けたインフラ整備や「日本ブランド」の海外発信に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結を見据えた海外企業の国内誘致と日本企業の海外展開の促進などが候補に挙がる見通し。
 「攻めの農業」への転換を目指した振興策やベンチャー企業の育成、成長戦略第1弾で詰め切れなかった規制緩和策なども検討課題とする方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」」には多くの売国的政策が含まれていることは何度も指摘してきたとおりである(リンクはこちら)。
 今回も「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結を見据えた海外企業の国内誘致と日本企業の海外展開の促進」辺りに売国的政策が多く紛れ込みそうである。
 このような事態を防ぐにはやはり原点に帰って安倍政権(というよりも我が国全体であるが)におけるデフレの原因論の誤りを指摘していくしかないだろう。
  1. 2013/12/02(月) 09:34:13|
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