金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「閣僚は発言に十分注意を」 秘密保護法案めぐり菅長官が指示" 一応理解できるが表現が舌足らず!!

 12月3日の産経新聞は,”「閣僚は発言に十分注意を」 秘密保護法案めぐり菅長官が指示
 菅義偉官房長官は3日、閣議後の閣僚懇談会で、特定秘密保護法案の審議を念頭に「発言には十分注意するようにしてほしい」と指示した。自民党の石破茂幹事長が同法案に反対する大音量の市民デモをブログで「テロ行為」になぞらえて批判されたことを踏まえたとみられる。菅氏は記者会見で石破氏のブログに関し「今後の法案審議に影響はない」と明言。「石破氏は誤解を招かないように発言を撤回し、真意を説明している」とも述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 日頃は「石破茂幹事長」は支持していないが、この件については一応理解できる。
 というのは昨日、我々が民主党本部前の隼町交差点で街宣していたときも参議院議員会館方面から「特定秘密保護法案」反対のシュプレヒコールが聞こえてきたからである。
 隼町交差点から参議院議員会館とは約300m程離れているからかなり大音響ではなかったかと思われる。
 ただ「石破茂幹事長」の表現が舌足らずであったことも確かである。正確な表現は次のとおりである。

 12月1日の産経新聞は,”石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」
 自民党の石破茂幹事長が11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「単なる絶叫戦術」とあるが、やはり法令作成の専門家なのだから「あのような大音響は騒音の条例違反ではないか」的な言い方をすべきであった。
 具体的には東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」66条7号による別表18で定める「第2種区域}の60デシベルということになる(リンクはこちら)。
 ところで「特定秘密保護法案」の具体的内容は次のとおりである。

 11月26日の産経新聞は,”【特定秘密保護法案】要旨
 ▽特定秘密は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ活動防止-の4分野で安全保障上必要なもの。安全保障を「わが国の存立に関わる外部からの侵略に対して国家、国民の安全を保障すること」と定義
 ▽特定秘密を漏洩させた公務員らへの罰則は最高懲役10年
 ▽特定秘密の有効期間は上限5年で、政府が必要とすれば更新が可能。期間が30年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として期間は最長60年に限る
 ▽60年を超えて延長できる例外は「暗号」「人的情報源」「武器、航空機などの情報」「情報収集活動の手法、能力」など7項目
”と報道した(リンクはこちら)。

 まさに「秘密」を「保護」する法案である。
 しかしいつも書いているように「秘密」を「保護」するだけなら現在の国家公務員法や地方公務員法でも一定程度は守られている。
 そうではなくて我が国にとって真に危険なことはスパイ用語で言うところの「積極工作活動」(Active Measures)、いわゆる世論誘導である。
 これについては昨年10月25日のエントリーで、
残念ながらこの分野においてはこの数十年我が国はやられっぱなしである。その活動勢力はかつては在日南北朝鮮人だけであったが、1990年代以降はこれに在日支那人が加わっている。
 最も分かりやすい例を挙げるなら、日本のマスコミを乗っ取った在日南北朝鮮人による韓流ブーム捏造がある。これは単なる南朝鮮の外貨稼ぎというより完全な政治的親韓洗脳策である。
 そして当方的には我が国にとってこの韓流ブーム捏造よりもさらに害悪が大きいと考えるのが、在日支那人エコノミストがばらまいた支那による対日本経済貢献論である。言い換えれば支那市場バラ色幻想論と言っていい。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 ほとんどの大国はこれを禁止する法律を有しているが我が国にはない。
 その点で11月30日のエントリーで書いた「超党派の国会議員で作る「日韓議員連盟」と韓国の国会議員で作る「韓日議員連盟」の合同総会」についても同日の街宣で、南朝鮮で同じことを行えば国家保安法違反で懲役2年以上であると言ったとおりである。
  1. 2013/12/03(火) 23:56:26|
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