金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解" 受信料支払率低迷はインターネットとは無関係。度し難い反日組織だから!!

 12月3日の毎日新聞は,”NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。
 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
 これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。
 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「全国の受信料支払率は現在、73%台にとどま」っている理由は「インターネット」とは関係がないだろう。「NHK」が度し難い反日組織であり、その番組が見る価値がないからに過ぎない。
 さてこの数日間「NHK」を巡る話題には事欠かない。いずれも痛快なものである。

 第1は、12月3日の衆議院総務委員会における三宅博議員の質疑である。
 まだマスコミ情報はないが、動画はすでに上がっている(リンクはこちら)。
 内容は「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のブログに「NHK「外国籍職員の国別人数、お答えできない」・三宅博議員「NHKを解体するのが日本の為だ」」と題して取り上げられている(リンクはこちら)。

32:47~
三宅議員  次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
 NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。
日本放送協会専務理事・吉国浩二  ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですね、あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
 外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
 申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。
三宅議員  把握してない事ないでしょう!
 どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ!
 この委員会、なんと心得ているんですか?!
40:45~
三宅議員 NHKは韓流ドラマ多過ぎるなじゃないか。
 もう辟易するわ!
 あの韓流ドラマ見てたら本当に!
 もうちょっと日本の伝統的ないろんなドラマとか放送すべきじゃないんでしょうか。


 この「日本放送協会専務理事・吉国浩二」という人物の頭の構造はどうなっているのか。
 「公共放送を支える人材」だからこそ「国籍を問題にし」なければならないのである。連中にとっては「公共」とは全世界を指すのだろうか。

 第2はNHK番組訴訟における敗訴判決である。これについては次の報道がある。

 11月30日の産経新聞は,”【主張】NHK番組訴訟 徹底検証し公正な放送を
 日本の台湾統治を取り上げたNHKの番組をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁は台湾先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを認め、NHKに賠償支払いを命じた。
 問題となった番組は平成21年に放映されたNHKスペシャル「アジアの“一等国”」だ。台湾には日本統治時代の深い傷が残っているなどとした内容に対し、「日本の悪い面だけ取り上げ一面的」などの批判が相次いでいた。
 控訴審判決は、日英博覧会(1910年)に参加した台湾の先住民族パイワン族を「人間動物園」との表現で取り上げた内容について、パイワン族の父親を持つ女性の名誉を傷つけたと認定した。「人間動物園」は一部学者の造語で「人種差別的な意味合いに全く配慮せず、日英博覧会に誇りを持って出向いたパイワン族の人たちを侮辱した」と指摘した。
 番組放送後のNHK経営委員会で、番組で使われた用語について「歴史的事実がない」と一部委員が提起したが、「個別番組に干渉すべきでない」として真摯に議論されなかった。経営委員が公正な放送に責任を持つのは当然だ。委員が一新されたのを機会に十分目配りしてもらいたい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「経営委員が公正な放送に責任を持つのは当然だ」とあるがそのとおりである。最も重要なことをやらないのでは「NHK経営委員会」など必要がない。
  1. 2013/12/04(水) 23:00:04|
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