金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】日本とASEAN 「空の自由」で対中結束を" 我が国独自の実力で守る必要があるがその備えは十分か!!

 12月15日の産経新聞は,”【主張】日本とASEAN 「空の自由」で対中結束を
 日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が、中国による東シナ海への一方的な防空識別圏設定を念頭に、「飛行の自由」をうたう共同声明を出した。
 中国の防空圏設定は、海、空両面からの対外拡張主義の発露としてアジア地域共通の脅威となっている。この強い対中牽制メッセージを歓迎したい。
 安倍晋三首相は首脳会議で、厳しさを増す地域の安保環境を背景に日本ASEAN防衛相会合の開催を提案した。フィリピンへの巡視船供与などを通じ海上交通の安全を確保するとも強調した。
 全体会合と前後して10カ国との個別の首脳会談も開催され、安倍首相は中国の防空圏設定は受け入れられないと重ねて表明し、理解を求めた。一連の対中連携強化への取り組みを評価したい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「一連の対中連携強化への取り組み」とあるが、「東南アジア諸国連合(ASEAN)」には支那の「海、空両面からの対外拡張主義」を抑止するだけの軍事力や経済力があるとは思えない。
 それを有するのは軍事的にはあくまで米国であり、経済的には欧米だろう。要するに支那の進出を抑止するためには欧米の協力が欠かせない。これは果たして可能か。
 まず軍事面であるが、この点は非常にいい流れである。
 しかしいつも言うように支那も馬鹿ではない。米国が軍事的に正面に出てこられるような事態には決してしないだろう。
 したがって尖閣諸島は米国の核の力を背景にしながらも、やはり我が国独自の実力で守る必要がある。その備えは十分か。

 12月14日の産経新聞は,”政府防衛計画 オスプレイ、5年で17機 中朝念頭、無人機は3機
 政府が17日に閣議決定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)と平成26~30年度の中期防衛力整備計画(中期防)で、具体的な防衛力の数量を示す「別表」の全容が13日、判明した。中期防期間の5年で、事実上、垂直離着陸輸送機オスプレイを指す「ティルトローター機」17機の取得を明記。米軍が運用している無人偵察機グローバルホークを念頭に「滞空型無人機」3機を導入するとした。
 政府は同日、中期防期間5年の防衛費を、民主党政権下で策定された中期防を約1兆2千億円上回る総額約24兆6700億円とすることも決定。中国や北朝鮮の脅威増大を念頭に、防衛力の再編成と強化を急ぐ。
 おおむね10年後の防衛力の姿を示す大綱別表では、離島防衛を担う「水陸機動団」新設を明記した。陸自定数は15万9千人を維持。北朝鮮の弾道ミサイル対応を念頭に、イージス艦を2隻増やし、護衛艦全体では7増の54隻とする。戦闘機は20増の約280機。現在の偵察機部隊1個飛行隊を戦闘機部隊に編入し、順次、戦闘機に置き換える。
 中期防の別表では大綱別表に沿い26~30年度に取得する装備の数量を示した。戦車は44両を取得するが、旧型を順次退役させ将来的に現状の約740両から約300両まで減らす方向。一方、戦車のような砲を備え、タイヤで高速走行できる機動戦闘車を99両導入。離島上陸作戦に用いる水陸両用車は52両を取得する。無人偵察機に加え、新型の早期警戒機を4機導入。最新鋭ステルス戦闘機F35Aは5年で28機を取得する。いずれも国産新型機のP1哨戒機は23機、C2輸送機は10機を導入する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「離島防衛を担う「水陸機動団」新設を明記した」あるいは「離島上陸作戦に用いる水陸両用車は52両を取得する」とあるから支那の民兵攻撃にも一応対応できる陣容にはなるだろう。
 しかし問題は「安倍晋三首相」が支那の民兵を粉砕せよという命令を出せるかどうかである。
 当方は無理だと考えるが、その答は神のみぞ知るである。

 さて次に経済的にはどうか。
 これについては12月9日のエントリーで紹介したように、「安倍晋三首相」は「日中韓FTA」や「日中韓投資協定」を推進している(リンクはこちら)。
 残念ながらこれでは経済的に圧力を掛けるという発想さえないと言わざるを得ない。
 むしろ次の2つの報道などは我が国が何も言わなくても欧米が粛々と経済的に対支那圧力を強めている結果と言えなくもない。

 8月14日の産経新聞は,”中国産冷凍エビに相殺関税 補助金保護分、米商務省が本決定
 米商務省は13日、中国など5カ国から輸入された冷凍エビが各国政府の補助金で不当に安く販売されているとして、各国の生産業者に対して補助金分に相当する相殺関税を課す本決定をした。関税率は国ごとに異なり、マレーシア10・80~54・50%。中国18・16%、エクアドルが10・13~13・51%、インドが10・54~11・14%、ベトナムが1・15~7・88%。米国際貿易委員会(ITC)が9月下旬までに被害を認めれば最終的に関税適用が決まる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 7月27日の産経新聞は,”中国とEU、太陽光パネル価格で妥結 最大の貿易紛争回避
 中国製の太陽光パネルをめぐる中国と欧州連合(EU)の通商紛争で、中国商務省は27日、問題となっていたパネルのEU内での価格をめぐり双方が妥結したと発表した。
 EU側は中国製パネルが不当に安く輸入されているとして、暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課す仮処分を決定していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方的にはこのような個別の案件ではなく人民元問題ですっぱりとやってほしいのであるが、それにはやはり我が国が声を大にして主張する必要があろう。
  1. 2013/12/17(火) 23:57:55|
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