金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国民主党国会議員 127人中21人が国家保安法違反等の前科" 何のことはない反日在日が我が国で行っていること!!

 12月21日のZAKZAKは,”韓国民主党国会議員 127人中21人が国家保安法違反等の前科
 中国がじわりじわりと軍事的脅威を日本に突きつけ、韓国が歴史問題で世界に害毒をふりまく--2013年の日本外交は中韓の暴虐に翻弄された1年だった。2014年も、この危機は高まりこそすれ、去ることは考えにくい。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する。
 * * *
 韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、韓国の国会議員300人中127議席を占めています。驚くべきは、うち21人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。
 1973年4月、金日成は対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げて韓国の内側からの体制転覆をはかるよう指示を出しました。その結果が、尋常ならざる司法判断を次々に下す韓国司法界の暴走につながっていると分析されています。日韓基本条約を無視し、国際法にも反する元徴用工への日本企業の個別賠償判決などはまさにその例です。
 ※週刊ポスト2014年1月1・10日号
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する」とあるが、内容的には全然そういうものになっていないので、後半はほとんど省略した。
 それはいいのであって当方がこの記事を取り上げた理由は、
1973年4月、金日成は対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げて韓国の内側からの体制転覆をはかるよう指示を出しました。その結果が、尋常ならざる司法判断を次々に下す韓国司法界の暴走につながっていると分析されています。
の部分である。
 何のことはないこれと同じことをまさに現在、反日在日南北朝鮮人が我が国の国内で一心不乱に行っている。
 そして重要なことは南朝鮮ではこのような行為はあくまで「国家保安法違反」だということである。
 南朝鮮では自国の国民に対してさえそのように法を執行している。ましてや我が国にとっては在日南北朝鮮人は敵国の国民なのだから、当然同様の法を整備して執行すべきである。
 拉致問題が存在する北朝鮮が敵国であることは自明であるが、南朝鮮がなぜ敵国であるかは4月7日のエントリーでまとめたところである(リンクはこちら)。

 南朝鮮の国家保安法は、
第3条(反国家団体の構成等)①反国家団体を構成し、又はこれに加入した者は、次の区別により処罰する。
 1.首魁の任務に従事した者は、死刑又は無期懲役に処する。
 2.幹部その他指導的任務に従事した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。
 3.その以外の者は、2年以上の有期懲役に処する。
 第7条(讃揚・鼓舞等)①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する。

と定めている(リンクはこちら)。
 反日在日の大半が「国家変乱を宣伝・煽動した者」に該当することになろう。

 我が国でもこのような法律の立法が急務である。これさえあればこれまでの馬鹿げた売国政策も大半が防止できただろう。その最大の事例が次の報道である。

 1月1日の産経新聞は,”河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。
 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 さしづめ我が国に国家保安法があれば第1の逮捕候補者は「河野洋平」だろう。
  1. 2014/01/02(木) 00:13:52|
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