金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"再構築へどう歩み寄る…国交正常化50周年まで後1年半" 日韓基本条約は頑張ったが在日韓国人法的地位協定が問題!!

 1月1日の民団新聞は,”<韓日関係>再構築へどう歩み寄る…国交正常化50周年まで後1年半
 61年5月のクーデターで登場した朴正煕政府は、経済復興と貧困撲滅を目標に経済開発計画を推進、国家再建・近代化実現に必要な財源の確保を重点に、国内の反発を抑え込んで韓日会談の妥結を急いだ。紆余曲折を経て65年6月22日に韓日基本条約、韓日請求権・経済協力協定、韓日漁業協定、在日韓国人法的地位協定、文化財・文化協力協定が調印された(同年12月18日発効)。
 基本条約の前文には植民地支配に対する、謝罪の言葉はもとより言及すらなかった。
 保護条約や併合条約などがいつから無効になったかについては「もはや無効であることが確認される」(第2条)と玉虫色の表現となった。韓国は「併合条約当初」、日本は「48年の韓国独立」からと、それぞれ別の解釈をしている。
 また、独島(日本名=竹島)の領有権問題は棚上げとなった。この問題に関しては「解決せざるをもって、解決したとみなす」という密約が双方であったともされる。
 請求権協定は事実上、韓国側が請求権を放棄する代わりに日本側が経済協力をするというものだった。無償経済協力3億㌦と長期借款2億㌦が供与されることになった。同時に「両締約国及びその国民間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した(第2条)。
 5億㌦の対日請求権資金は、その大半が浦項製鉄所建設と京釜高速道路、昭陽江ダムなどインフラ整備や国民生活向上に投資され、韓国の工業化、経済発展過程で重要な役割を果たした。
 だが、国交正常化が両国間の経済協力と安全保障を第一義に推進され、その過程で日本側から植民地支配に関する反省や謝罪がなかったことが、韓国国民の間に日本に対する強い不信と感情のしこりを残した。
 だが、この10年くらいの間に両国の文化交流や人的交流はかつてなかったほど多角化・拡大し、各分野での相互依存が進んだ。
 日本内閣府「外交に関する世論調査」によると、「韓国に親しみを感じ」、「現在の日本と韓国の関係」は「良好だと思う」が、11年には、ここ30年で最も高い水準を示していた。
 ところが、翌12年には、8月の李明博大統領による独島上陸とそれに続く天皇に対する謝罪要求発言を契機に韓日関係は急速に冷え込んだ。
 現在の韓日関係は国交正常化以来、最悪ともいわれる。関係をこれ以上悪化させず、50周年を前向きに迎えるためには、今年の上半期中に韓日首脳会談を開催し、歴史問題に対する日本政府の基本的立場(河野談話、村山談話など)を再確認するとともに、98年の「韓日共同宣言」を踏まえ、「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値観を共有する重要な隣国同士」として未来志向的協力関係強化の青写真を提示することが望まれている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 最初に結論について一言言うとすれば、「関係をこれ以上悪化させず、50周年を前向きに迎える」とあるが、竹島の返還と在日南北朝鮮人の帰国なしにはそんなものは画に描いた餅である。
 ではなぜこのような民団に都合のいい主張を一方的に述べただけの無価値の論説を取り上げたかというと、それは日韓基本条約の基本的性格がよくまとめられているからである。

 「基本条約の前文には植民地支配に対する、謝罪の言葉はもとより言及すらなかった」とあるように、条約の基本的思想については我が国の外交当局はよく頑張ったと思う。
 しかしこれを文字通り敷衍させていけば、「韓日請求権・経済協力協定」や「在日韓国人法的地位協定」はもっと違う内容になるべきであるが、残念ながらこれについては「植民地支配」を前提にしていると言っても過言ではない。
 本来はいつも言うように、「植民地支配」ではなく単なる双方の同意に基づく契約による合併だったのだから、併合を解消すれば原状回復という趣旨で1910年以降に来日した在日南北朝鮮人は全員帰国させなければならなかったのである。
 そういう点では日韓基本条約自体は改正する必要はないのかもしれないが、「韓日請求権・経済協力協定」や「在日韓国人法的地位協定」の改正は絶対に必要である。

 特に問題となるのは後者の方である。
 この「在日韓国人法的地位協定」の正式名称は、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)」である(リンクはこちら)。
 問題となる条文を上げると次のとおりである。

第一条
1 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
(a)千九百四十五年八月十五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者
(b)(a)に該当する者の直系卑属として千九百四十五年八月十六日以後この協定の効力発生の日から五年以内に日本国で出生し、その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者
2 日本国政府は、1の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の子としてこの協定の効力発生の日から五年を経過した後に日本国で出生した大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、その出生の日から六十日以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
第二条
1 日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。
第三条
 第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、この協定の効力発生の日以後の行為により次のいずれかに該当することとなつた場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。
(d)日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者
第四条
 日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
(a)第一条の規定に従い日本で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項


 「この協定の効力発生の日」とは「1966年1月17日」だから,この協定のうち在日3世以降の永住権の部分については1991年1月17日をもって失効したものである。
 そしてその最終時期の協議の結果締結されたのが,「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」である(リンクはこちら)。
 その1条1項は,
1、入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置を取るため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
と定めている。

 これに基づき制定されたのが,「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」要するに入管特例法である。
 しかしこれは我が国の国内法であるから当然,南朝鮮政府の意思とは無関係に廃止が可能である。
 もちろん上記覚書の本文には,「在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。」とあるが,協議して決裂すればそれで終わりである。
  1. 2014/01/03(金) 00:52:42|
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  4. | コメント:1
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コメント

私も全く同感です。
 「在日韓国人法的地位協定」と在日朝鮮人、韓国人の強制送還についてもっともっと国会で取り上げてください。日本は在日朝鮮人、韓国人に振り回され、左翼が一緒になって日本社会をおかしくしています。朝鮮民族について日本は厳然と整理すべきです。
  1. 2014/07/23(水) 17:10:10 |
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