金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"有田芳生氏 首相靖国参拝に「拉致問題解決遠ざけた」" 我が国自身が動くためには「靖国参拝」は絶対に必要!!

 平成25年12月28日のアメーバニュース新聞は,”有田芳生氏 首相靖国参拝に「拉致問題解決遠ざけた」
 12月26日に靖国神社を参拝した安倍晋三首相に対し、中国や韓国のメディアは厳しく批判。さらに在日アメリカ大使館が「米国政府は失望している」と声明を出すなど、外交への影響が懸念されている。
 また、民主党の有田芳生参院議員はツイッターで、「安倍首相の靖国参拝は、自己の心情を満足させることと引き換えに『すべて解決する』と豪語する拉致問題を解決から遠ざけた。韓国の重要情報も入手困難になるだけではない。『失望した』アメリカも連携を強化するはずがない。米日韓が一体となって北朝鮮に向かうオバマの戦略を首相が完璧に破壊した」と、発言。北朝鮮による拉致問題の解決を大幅に遅らせる行為であると批判している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国の重要情報も入手困難になる」とあるが、我が国が「拉致問題」を解決できないのは「情報」が不足しているからか。
 そうじゃないだろう。それはいつまでも「北朝鮮」を崩壊させられないからであり、それを妨害しているのは「中国や韓国」である。
 「『失望した』アメリカも連携を強化するはずがない」とあるが、「拉致問題」の解決に「アメリカ」にいくら期待したところで我が国自身が動かなければ何も始まらない。そして我が国自身が動くためには「靖国参拝」は絶対に必要である。
 「米日韓が一体となって北朝鮮に向かうオバマの戦略」とあるが、そんなものが機能するはずがないし、現実にこれまで全く効果を発揮していない。
 「有田芳生」の売国発言は枚挙に暇がない。

 平成25年12月11日の民団新聞は,”<第3回国会集会>「差別禁止法」制定を…ヘイトスピーチに歯止め必要
 「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などによる排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。
 在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。
 11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。
 最後に呼びかけ人の有田芳生参院議員が、来年にも包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出していくとの考えを明らかにしながら、「2014年を差別撤廃の大きなうねりをつくる年にしたい」と締めくくった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「来年にも包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出していく」とあるが、これには2つの点から反論したい。
 まず第1に、我々が行っているのは「差別」ではなく、敵国である南北朝鮮への批判である。
 そして南北朝鮮という国家を批判する際にはその国民である南北朝鮮国民への批判になることは当然である。なぜなら民主主義国家に限らず、国民が国家を愛する限り、国家=国民だからである。
 そしてその道理は本国の国民だけではなく在日南北朝鮮人にも当てはまる。
 第2に、我々が在日南北朝鮮人を批判するのは彼らがそもそも我が国に存在する権利がないからである。
 そのことは1月3日のエントリーで、「在日韓国人法的地位協定」を題材にして述べたとおりである(リンクはこちら)。
  1. 2014/01/05(日) 09:02:24|
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