金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"昨年の日本企業のM&A、金額で3割減 中国企業相手の案件は半減" 直接投資全体では年間で1兆円位であり損失は巨大!!

 1月6日の産経新聞は,”昨年の日本企業のM&A、金額で3割減 中国企業相手の案件は半減
 M&A(企業の合併・買収)助言のレコフが6日発表した2013年の日本企業関連のM&A動向によると、事業譲渡や出資を含むM&Aの件数は前年比10.8%増の2048件、金額は29.3%減の8兆4597億円だった。日本企業による中国企業へのM&Aがほぼ半減した一方、東南アジアに対しては件数、金額とも過去最高。日中関係悪化を受けた「チャイナ・プラス・ワン」の流れが鮮明だった。
 日本企業による中国(香港を含む)企業へのM&Aは前年の55件から30件に減少。一方で、三菱東京UFJ銀行がタイのアユタヤ銀行を買収するなど、対東南アジアのM&Aが活発化。件数は前年比27%増の99件、金額は4倍超の9543億円だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 一昨日は人が入ってくる方の問題点を指摘したのであるが、お金が出ていく方も問題であり何とかして止める必要がある。
 「日本企業による中国(香港を含む)企業へのM&Aは前年の55件から30件に減少」とあるが、これは全体が「事業譲渡や出資を含むM&Aの件数は前年比10.8%増の2048件、金額は29.3%減の8兆4597億円」であるのに比べると意外に小さい。
 ただこれは1件当たりの金額が大きいのかもしれない。
 この記事には支那についてなぜか金額が出ていないが、次の報道にはもう少し広い諸元の金額なら出ている。

 1月2日のレコードチャイナは,”靖国参拝で日本企業の脱中国が再加速=日本市場に依存の台湾企業にも影響―台湾メディア
 2013年12月31日、台湾・旺報は、安倍首相の靖国神社参拝による日中関係のさらなる悪化が、日本による対中投資にも影響を及ぼしていると報じた。2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドルと、前年同期比で3割減少した。政治リスクを避けるため、日本企業は「脱中国」を加速させている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
 日本が2012年9月に釣魚台(尖閣諸島)を国有化した後、中国全土で反日デモが起こり、日本企業が大きな打撃を被った。同年9~10月、日系自動車の売り上げは前年度から半減し、2013年夏にようやく回復をみせた。だが、今回の靖国参拝により、中国の日本企業は戦々恐々としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 表題には「靖国参拝」でとあるが、内容的には「尖閣諸島」の「国有化」でである。
 上の記事では「前年の55件から30件に減少」であるが、下の記事では「前年同期比で3割減少した」であるから、いすれにせよ大体3~4割減少で間違いない。
 「2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドル」とあるから、年間で1兆円位である。件数は分からないが、やはり1件当たりはかなり大きいだろう。
 しかも技術流出は金額では計れないから、損失は巨大であり、とにかくこれを全廃する必要がある。
 それに関して期待できるのは次の報道である。

 1月8日の産経新聞は,”【大阪から世界を読む】中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う…中国軍出動は時間の問題か
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿捕・臨検する恐れが高まっているという。
 平成25年4月23日には中国の海洋監視船8隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。
 中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)公船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化-といったプロセスを取ってきた。
 日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。
 政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっている」とあるのは「(4)公船による法の執行」から「(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保」ということである。
 当方も「さらには次の段階の軍の出動に突き進む」とあるのは間違いないだろうし、また日中断交の契機としてできるだけ早くそうなることを期待している。
 ただ具体的にはおそらく「(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保」と「(6)占領とその既成事実化」とは順序が逆だろうと思っている。それはいつも言うように日米安保条約の対象としないためにまず民兵で占領を図るだろうと考えるからである。
 とにかく安倍政権の覚悟が問われる時期はもうそこまで来ていると言って良い。
  1. 2014/01/09(木) 00:43:16|
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