金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"昨年の日中貿易は5・1%減 関係悪化で2年連続の前年割れ" 田母神俊雄氏に大きな期待は禁物!!

 1月10日の産経新聞は,”昨年の日中貿易は5・1%減 関係悪化で2年連続の前年割れ
 中国税関総署は10日、2013年の日本との間の貿易総額が、前年比5・1%減の3125億5千万ドル(約33兆円)だったと発表した。
 沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日中関係の悪化が響き、2年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の3・9%減から、さらに拡大した。
 中国の世界各国との貿易総額は7・6%増の4兆1600億ドルに拡大。初めて4兆ドルを突破しており、日中間の冷え込みが鮮明だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「2013年の日本との間の貿易総額」とあるが、これは輸出と輸入の合計だろうか。いずれにせよ当方にとっては断交状態にはほど遠いものであり、早くこれをゼロにしなければならない。
 なぜ我が国が支那との断交状態に進まないのとかといえば、その最大の原因はやはり我が国の側に我が国のデフレの最大の原因が支那との貿易にあるという発想がないからである。
 このデフレの最大の原因に関連して「安倍晋三首相」は次のように言っている。

 1月7日の産経新聞は,”経済3団体が新年祝賀パーティ 安倍首相があいさつ、重ねて「賃上げお願い」
 経団連など経済3団体の新年祝賀パーティーが7日、都内のホテルで開かれた。
 ゲストとしてかけつけた安倍晋三首相は「今年はデフレ脱却へ正念場だ。景気の好循環を実現するため企業経営者の皆さんにはぜひ賃上げをお願いしたい」と述べ、改めて参加者らに賃上げを呼びかけた。
 これを受けて、経団連の米倉弘昌会長も、パーティ終了後の記者会見で「景気の好循環を目指すため、企業に賃上げをお願いしたい」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「賃上げをお願いしたい」と言って、「はい上げます」と言える位ならそもそも不況にはならないだろう。
 ただこの件で「安倍晋三首相」ばかりを批判していてもしょうがない。それよりも問題なのはやはり経済の専門家だからである。
 書評者も問題であるが、「高橋洋一」が相変わらず次のように書いている(リンクはこちら)。

『日本は世界1位の政府資産大国』高橋洋一著
 新刊書評 PRESIDENT 2013年12月16日号 著者  莫 邦富 ジャーナリスト

 著者は元財務官僚。
 観光やビジネスで日本を訪れた中国人からよく次のように質問される。
「バブルが崩壊して20年以上経ち、景気も低迷しているのに、日本社会は非常に安定していて、通貨も円高の傾向にある。なぜだろうか」
 中国の台頭と自国の衰退で多くの日本人は自信を奪われてしまったきらいがある。直面している問題に対してもその原因を外部や外国に求めたがる。
 その1つの例は、十数年も続いてきた日本のデフレだ。一時、日本はデフレという言葉を使うとき、かならず「中国発」という枕詞を入れていた。事実からあまりにも遊離していたので、さすがにこの陰湿な表現は次第に使われなくなってきた。
 著者は十数年も続いてきたデフレ問題を日銀が原因で深刻化した「日本経済の癌」と決めつけ、金融緩和政策の実施を呼びかけている。


 「自信を奪われてしまった」とあるが、そうではないだろう。むしろ逆である。自虐史観が解けてようやく「中国発」だと言えるようになったのである。
 しかしまだまだそれに縛られている者が多く、このようなおかしな主張をしているのである。
 「日銀が原因で深刻化した「日本経済の癌」」とあるが、それが全く誤りであるのはこの1年の経過が示しているだろう。
 最近ようやく経済の専門家からもそのように声を上げる人物が出ている。
 例えば、「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の「五十嵐敬喜」というエコノミストが次のように書いている(リンクはこちら)。

今の金融政策は二重の意味で適切でない。一つは、マネタリーベースを増やせばマネーストックが増えると考えていることだ。もう一つは、マネーストックが増えればデフレが克服できると考えていることだ。
 しかし、日銀が銀行からせっせと国債を購入してマネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えない。何より、マネーストックが不足しているからデフレに陥っているという認識が正しくない。経済規模(GDP)対比で見た日本のマネーストックの残高は、すでに欧米の2~3倍もある。
 日本のデフレの原因は、あり余るマネーストックが一向に動こうとしないことなのだ。
 物価の上昇、つまりデフレからの脱却は、経済活動が活発化することの結果である。金融緩和によってまずデフレから脱却すれば、自ずと経済活動が活発化してくると考えるのは、「逆さまの議論」だと言うべきだ。


 この論文は正しい原因という点では当方と主張が違うのでそれは割愛したが、次はその点でも当方と同じである。
 「㈱京都総合経済研究所東京経済調査部長」の「村山晴彦」というエコノミストが次のように書いている(リンクはこちら)。

なぜ日本だけがデフレかという点でも誤解がある。最大の原因は「需要不足」にあり、そのさらに奥には中国、韓国、台湾等の新興国や近隣国等が日本より低い賃金と新しい設備で安くて性能の良い電気製品を大量に作るようになったことがある。
 このような考え方は他の先進国では日本のように物価が下落していないことを理由に正しくないとされ、不十分な金融政策、高齢化の進行などがデフレや景気低迷の原因と誤解されている。


 「不十分な金融政策、高齢化の進行などがデフレや景気低迷の原因と誤解されている」とあるが、「誤解されている」というより「中国、韓国が・・・安くて性能の良い電気製品を大量に作るようになったことがある」と言えない、言いたくない人達がそれだけ多いということである。
 結論は同じであるが、理由について「日本より低い賃金と新しい設備」とあるが、この点については当方は一言で言って為替のインチキであると主張している。

 さてこの「高橋洋一」のような自虐経済論者の牙城となっているのが、当方に言わせればチャンネル桜である。
 今回の都知事選において「田母神俊雄」氏に期待している人達も当方の周りには多い。確かに現在の顔ぶれの中では最優良候補であることは事実である。
 しかし「田母神俊雄」氏がチャンネル桜と行動を共にする限りは、日中・日韓断交、そしてその先にある反日外国人の排除について大きな期待は禁物である。

 もっと明確に言うなら、「田母神俊雄」氏言い換えればチャンネル桜の発想では「犯罪」外国人は排除できても「反日」外国人は排除できないということである。
 「犯罪」外国人さえ満足に排除できない「安倍晋三首相」よりましであることは間違いないが、それでは現在の移民国家的状況を解消するには全く迫力不足である。
 もちろん「反日」外国人の排除は都政の直接的守備範囲ではないが、そういう声を地方行政、要するに現場から上げていかなければなかなか国政、要するに本社がそのような方向性に移行することはないだろうと考える。
 維新政党・新風の党員はそういうことはないだろうが、それ以外の行動保守の活動家は浮かれるようなことのないようにしてもらいたい。
  1. 2014/01/12(日) 23:58:48|
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