金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓海底トンネル構想 進む土地買収 根を張る「韓国」" 無許可工事なら対馬市当局は積極的に刑事告発すべき!!

 1月19日の産経新聞は,”【島が危ない 第1部・再び対馬を行く(1)上】日韓海底トンネル構想 進む土地買収 根を張る「韓国」
 昨年9月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。
 全国から30人余りが参加し、うち10人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。
 「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買った』と切り出したので驚いた。『日韓トンネル』『自分たちの夢だ』という言葉も飛び交っていた」
 対馬市厳原町阿連。市立今里小学校前から、対馬名産、対州ソバのソバ畑を横目に林道に入る。ソバの実を摘んでいた老女によると、この先の山が韓国資本に買収され、工事用のダンプカーがよく出入りしていたという。
 「海底トンネルの出入り口ができるらしいね」
 道路は掘削された岩がむき出しになっていたが、ところどころ舗装され、排水溝も整備されている。林道を上り切ると、突然、朝鮮半島との間の対馬海峡が眼下に広がる。岩でタイヤを傷つけないように注意しながら曲がりくねった道を進むと、広大な平地に突き当たった。
 統一教会の幹部が、ホテルで「買収した」と説明した土地だ。すでに山を大きく切り崩し、整地されていた。人の気配はなかったが、出入りはあるようだ。
 地元の建設会社によると山林が買収されたのは数年前で、4ヘクタールにのぼるという。「しばらく前に見に行ったが、道路ができ、車が出入りできるようになっていた」と驚きを隠さない。
 韓国・釜山-対馬-壱岐-佐賀県唐津市を結ぶ海底トンネル構想なるものがある。30年以上も前に、統一教会の故文鮮明総裁が提唱した計画だが、いまだに継続しているようだ。
 この日韓海底トンネル構想について、対馬市商工会の浦田一朗会長(70)は「(統一教会のグループに)図面なんかも見せてもろうたし、唐津と韓国から少しは掘っているという話も聞いた。でも、日本と韓国が手を結んでやろうというならできるでしょうけど、そうじゃなかったらできんですよ。夢みたいな話だからみんな真剣にはならんですね」と冷ややかに話す。
 しかし、対馬市議会は昨年3月26日、「日韓海底トンネルは、島国日本とアジア大陸を結び、東アジア一体化と平和を求める歴史的な試み」として「日韓海底トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 1月19日の産経新聞は,”【島が危ない 第1部・再び対馬を行く(1)下】日韓海底トンネル構想 相次ぐ不動産買収 「心も取られた。これが現状」
 意見書が可決された直後、対馬市議会には全国から300件もの抗議の電話が殺到した。市議会の作元義文議長(64)は、「2、3日は抗議への対応で仕事にならないぐらいだった」という。だが、作元議長は、「いつできるか分からんけど…」と首をかしげながらも、意見書を可決した理由をこう話した。
 「抗議する人たちの気持ちも分からないわけではないが、われわれの気持ちも分かってほしい。対馬は交通手段が船と飛行機しかない。陸続きがないわけや。釜山というよりも、本土との陸続きが欲しい」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である」とあるのはそのとおりであるが、ダミーとなっているのは「一般財団法人 国際ハイウェイ財団」という団体のようである(リンクはこちら)。
 なおこの「新宿5-13-2」には「統一教会」の「東京同胞」教会も同居している(リンクはこちら)。 

 「この先の山が韓国資本に買収され、工事用のダンプカーがよく出入りしていた」あるいは「すでに山を大きく切り崩し、整地されていた」とあるが、開発関係の許認可のクリアーはどうなっているのだろうか。
 どんな工事内容であれ全体計画が「日韓トンネル」であれば、許認可にすべきものでない。
 具体的に考えられるものは次のとおりである。

・土地取引の届け出
 「届出の必要な土地取引面積
   1.市街化区域 2000m2以上
   2.1.以外の都市計画区域 5000m2以上
   3.都市計画区域外 10000m2以上
」(リンクはこちら)
 「対馬市厳原町阿連」とあるから、対馬市の都市計画は「厳原」都市計画区域のみであるが、これに該当するかもしれない。そうすると「1.以外の都市計画区域」である。これに該当しなくても「都市計画区域外」である(リンクはこちら)。
 なおこれはあくまで「届け出」であるが、国土利用計画法24条1項には、
「第二十四条 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その・・・土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画(・・・。)に適合せず、・・・と認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。」
とある(リンクはこちら)。

・開発許可
 「開発許可制度とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する土地の区画形質の変更」である。トンネルは民間が作ることを予定していないので該当するか分からないが、可能性はある(リンクはこちら)。
 面積的には「準都市計画区域外 10,000㎡以上」であるが、「山林が買収されたのは数年前で、4ヘクタールにのぼるという」とあるから該当しよう。

・森林開発許可
 「地域森林計画対象の民有林において、1ヘクタールを超える開発行為は、知事の林地開発許可を要します。(森林法第10条の2)
 ・開発行為とは、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為です。
」(リンクはこちら)
 これは「建築物の建築又は特定工作物の建設」を要しないので、間違いなく該当しよう。

・農地転用許可
 「農地法第5条の規定による許可申請は、転用事業を行うに当たって、農地(土地)の所有権を取得する場合並びに土地に賃貸借県等の権利を設定する場合に使用するものです。」(リンクはこちら)
 実態は山林であっても、往々にして登記上の地目は農地になっていることが多い。
 これは農地の面積には無関係である。

 以上の法令に違反していれば刑事罰もある。もしこの工事が無許可で行われているとしたしたら、対馬市当局は積極的に刑事告発すべきである。
  1. 2014/01/20(月) 23:14:09|
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コメント

3~4年くらい前でしょうか、TBSの土曜日夕方の番組を見ていたら、日韓トンネルが既に500メートルくらいできているというレポートをやっていっました。あの計画は10兆円という莫大な費用がネックになって頓挫したとばかり思っていたのでびっくりしました。
  1. 2014/01/21(火) 08:15:25 |
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