金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"円の実効レート、5年ぶり韓国ウォン下回る 日本メーカー、輸出に追い風" まだまだ南朝鮮ウォンは安過ぎ。南朝鮮政府の言うことは信用できない!!

 1月22日の産経新聞は,”円の実効レート、5年ぶり韓国ウォン下回る 日本メーカー、輸出に追い風
 世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年10月以降、約5年ぶりに韓国ウォンを下回り、韓国企業に対する日本メーカーの輸出競争力に有利な状態が続いている。
 2008年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し、テレビなどの主要製品で後塵を拝す立場となった。
 独立行政法人経済産業研究所は27カ国の通貨を対象に2005年基準の実質実効レートを算出している。これによると08年秋のリーマン・ショック後に急速に進んだ円高により円がウォンを上回った。投資家が安全資産とされる円を買う姿勢を強めたためだ。
 流れが変わったのは12年末の政権交代だ。安倍晋三政権による大胆な金融緩和を期待した円売りで円安が進行し、12年11月20日に円の実効レートは100を割り込み、今月16日には80・1にまで下落した。
 逆にウォンは同じ期間に83・0から86・5へと4・2%上昇。韓国経済は堅調で経常黒字が続き、ウォンが買われやすい状態にあるためで、5年ぶりの日韓通貨の実効レート逆転について、経済産業研究所の実効レートのデータベースを構築した学習院大学の清水順子教授は「日本企業の輸出競争力を改善させていることは確かだ」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「独立行政法人経済産業研究所は27カ国の通貨を対象に2005年基準の実質実効レートを算出している」とあるが、これの元資料はこれだろう(リンクはこちら)。
 例えば「今月16日には80・1にまで下落した」とあるのは次のO列の「Manufacturing All」という欄の数字だろう(リンクはこちら)。
 「世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年10月以降、約5年ぶりに韓国ウォンを下回り」とあるが、当方としてはまだまだ「韓国ウォン」は安過ぎると考える。
 実際に2007年の1ウォン=0.1267円に比べて2013年の1ウォン=0.0892円はまだ29.6%も割安である(リンクはこちら)。
 そしてその原因が南朝鮮政府による為替操作にあることは言うまでもない。
 南朝鮮政府はどう言っているか。

 1月6日のロイターは,”韓国大統領、円安に直接コメントせず 経済リバランスの必要性指摘
 韓国の朴槿恵大統領は6日の記者会見で、対ウォンでの円相場下落について直接的なコメントを避け、韓国経済はバランス調整の必要があると指摘した。大規模な為替介入を控える最近の政府のスタンスをあらためて示した。
 大統領が国内で記者会見を開くのは就任後初めて。
 韓国はこれまで、ウォンの過度の変動に対して当局が時折市場介入を実施してきたとみられている。
 大統領は「内需と輸出の間で一段とバランスのとれた経済に向け一層努力することは、為替レートの動きに伴う経済への影響を緩和する根本的な解決法となるだろう」と述べた。
 大規模輸出企業の支援からサービス業界に政策の焦点をシフトさせる大統領の方針はすでに市場で浸透しており、政府はこれまでよりもウォン高容認のスタンスをとると考えられている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「大規模な為替介入を控える最近の政府のスタンス」とあるが、全く信用できない。
 なぜなら「韓国はこれまで、ウォンの過度の変動に対して当局が時折市場介入を実施してきたとみられている」のであるが、実際にはこれは「過度の変動に対して」だけではなく継続的に為替操作のために行われてきたと考えられるからである。
 上の記事に「2008年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し」とあるように、このことは日本経済に大きな損害をもたらしてきた。
 その損害の程度がいかに大きかったかは日韓断交を実施してみればすぐにでも明らかになることである。
 このことはもちろん支那に関しても同様であり、日中・日韓断交が一日でも早く求められる所以である。
  1. 2014/01/22(水) 21:15:40|
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