金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"スーパー売上高は17年連続マイナス アベノミクス好況の百貨店と明暗分かれる" アベノミクスの効果は前年比1・5%増程度が関の山!!

 1月21日の産経新聞は,”スーパー売上高は17年連続マイナス アベノミクス好況の百貨店と明暗分かれる
 日本チェーンストア協会が21日発表した平成25年の全国スーパー既存店売上高は前年比0・7%減となり、9年から17年連続で前年を下回った。ただ新店舗を含めた全店売上高は前年比1・5%増の12兆7224億円とプラスだった。
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による株高などを追い風に高額消費は堅調だが、同協会の井上淳専務理事は「アベノミクスの効果は日常消費にまでは波及しきっていない」と指摘する。
 4月の消費税増税による消費の冷え込みを防ぐため、スーパー各社は新商品やサービスの提供で消費を刺激する考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 推計がかなり含まれる政府のGDP統計などよりもこの「スーパー売上高」の方が余程経済の実態をよく表しているだろう。
 ただ「9年から17年連続で前年を下回った」とあるが、統計数字としては「全国スーパー既存店売上高は前年比0・7%減」よりも「新店舗を含めた全店売上高は前年比1・5%増の12兆7224億円」の方を重視すべきである。
 それにしてもこの記事から言えることは「安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」」の効果は高々「前年比1・5%増」程度が関の山だということである。
 「アベノミクス」にさして効果がないことは日銀も認めている。

 1月22日の産経新聞は,”日銀、物価上昇見通しを維持、金融政策は現行を継続
 日銀は22日、金融政策決定会合を開き、昨年4月に導入した大規模な金融緩和策の継続を決めた。国内景気の現状判断は、「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」とした。
 決定会合では、昨年10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した2015年度までの経済見通しを点検する中間評価を実施。日本経済は4月の消費税増税後も回復軌道を保ち、2%の物価上昇目標に向けて順調な道筋をたどるとみて、おおむね見通しの数値を維持した。
 ただ、14年度の実質経済成長率は、10月時点の予測から0.1%引き下げ、1.4%とした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 こちらの数字は「スーパー売上高」のような名目ではなく「実質経済成長率」であるが、「1.4%」しか伸びない。
 「2%の物価上昇目標」はいいとしても、「実質経済成長率」が上がらないのでは意味がない。
 実際に過去の統計と比較すると、リーマン・ショックの影響が出た「2008/4-3. -3.7 2009/4-3. -2」はともかく、それ以前の「2003/4-3. 2.3 2004/4-3. 1.5 2005/4-3. 1.9 2006/4-3. 1.8 2007/4-3. 1.8」と比べるならむしろ小さい(リンクはこちら)。
 むしろ小泉政権の政策の方が良かったのではないかとさえ言えるだろう。

 その原因は何かと言えば、いつも言うようにデフレの原因のとらえ方が誤っているということである。
 「安倍晋三政権」はそれを金融・財政政策や潜在成長力の問題だと考えているが、当方は支那や南朝鮮の為替操作による輸入デフレだと考える。
 難しい理屈は抜きにして現在の我が国の市場における製品の産地や海外へ移転した工場がどこへ行ったかを考えれば、このことは自明ではないか。
 さてその支那との経済関係について「安倍晋三」首相は相変わらずの発言をしている。

 1月24日の産経新聞は,”【ダボス会議】安倍首相の海外メディアへの発言要旨
 日中両国は互いに最大の貿易相手国で、日本企業の進出で中国も雇用を創出してきた。切っても切れない関係だ。一つの課題で門戸を閉ざしてはならず、戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ。
 (日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ)今年は第一次大戦から100年を迎える年だ。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず、大戦に至った歴史的経緯があった。
 ご質問のようなことが起きることは、日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない。中国の経済発展に伴って日中の経済関係が拡大する中で、問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 純経済的に見てもおかしいと思うが、それ以上に愚かだと思うのは尖閣問題との関係である。
 「日中双方にとって大きな損失」なら支那が尖閣諸島を諦めることはあり得ない。
 もしそうなる可能性があるとしたら、それは尖閣諸島強奪の代償として支那が一方的に「大きな損失」を蒙ると感じる場合である。
 したがって「戦略的互恵関係」などと愚かなことを言っていてはいけない。あくまで我が国は「日中の経済関係」で現在「大きな損失」を蒙っているし、これは大なり小なり世界全体がそうであると言わなければならない。
 そう言って初めて支那に現在の支那を巡る国際経済の状況を失うことの愚かしさを認識させることができる。
 こういう点から見ても支那とは国交断絶しかあり得ない。
  1. 2014/01/26(日) 10:03:53|
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