金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"北方領土返還に意欲 安倍首相「加速させる」" 国連憲章の対敵国条項は当然ソ連による北方領土不法占拠の正当化理由にはならない!!

 1月19日の産経新聞は,”北方領土返還に意欲 安倍首相「加速させる」
 安倍晋三首相は19日放映のNHK番組で、日ロ関係について、「平和条約を結ぶことで日露間の眠っている可能性を引き出す。北方領土返還、平和条約交渉を加速させたい」と意欲を示した。
 2月7日のソチ冬季五輪開会式に合わせ、ロシア訪問を最終調整していることに関しては「今年も首脳会談を行う機会をできる限り増やし、信頼関係の中でプーチン大統領との間で問題を解決したい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「北方領土返還、平和条約交渉を加速させたい」はいいが、具体的にどのように行うのか。「首脳会談を行う機会をできる限り増やし」ているだけではそのようには進むまい。
 我が国にとって現在の最大の外交課題は尖閣諸島の防衛だから、二正面作戦は避ける意味で対ロシアについては持久戦にならざるを得ない。取り敢えずはできるだけ北方領土の開発を遅らせることが当面の戦略目標ではないか。
 これについては次のとおり報道されている。

 1月24日のUSフロントラインは,”14年は80億ルーブル ロシア、北方領土周辺開発に
 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は24日、今年の北方領土を含むクリール諸島(千島列島)の開発に約80億ルーブル(約240億円)を投じると述べた。タス通信が伝えた。
 知事は北方領土での対象事業として、択捉島の新空港や内岡(ロシア名キトブイ)湾の港湾の建設、国後島での風力発電所建設や古釜布(同ユジノクリーリスク)と別飛(同レイドボ)での水道、道路整備などを挙げた。
 北方領土のインフラ開発はロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、地方予算から42億ルーブル、連邦予算から36億ルーブルを支出する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「今年の北方領土を含むクリール諸島(千島列島)の開発に約80億ルーブル(約240億円)を投じる」とあるからそれなりの事業規模であるが、取り敢えずは第三国の参入がないようにだけはすべきである。
 そのためにはロシアに対して北方領土占拠の不法性を継続的に強く訴えていく必要がある。
 この点に関連して先日次のような報道があった。

 1月21日の産経新聞は,”プーチン大統領、訪日へ 露外相「適切な時期に」
 ロシアのラブロフ外相は21日の記者会見で、プーチン露大統領が安倍晋三首相の招待を受け、訪日する予定であることを明らかにした。外相は「両国にとって適切な訪問時期を見計らって合意することになる」と述べた。プーチン氏の来日が実現すれば、首相時代の2009年5月以来。
 一方、1月31日に東京で行われる日露次官級協議について、外相は北方領土問題の歴史的経緯が協議のテーマになると説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「北方領土問題の歴史的経緯」については専門家は次のように予想している。

 1月4日の産経新聞は,”【佐藤優の地球を斬る】露外相、対日包囲網参加でルビコン川渡る 北方領土交渉に黄信号
 ロシアの対応は理不尽だ。第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を侵犯して、日本に戦争をしかけた。
 それだけでなく、ソ連は60万人以上の日本軍人、軍属、民間人をソ連領に連行し、極寒のシベリア、灼熱の中央アジアなどで強制労働につかせた。その結果、6万人以上のわが同胞が、ソ連の地で生涯を終えた。
 また、ソ連は、日本が国際条約に基づいて正当に取得した南樺太、千島列島(ウルップ島からシュムシュ島までの18島)、さらに帝政時代を含め一度もロシア・ソ連領になったことがない歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を力によって奪取した。
 現在のロシア連邦は、ソ連の継承国なので、ソ連の権利義務をすべて引き継ぐ。あの戦争で、ソ連との関係においては、日本は「侵略された側」なのである。
 今後、モルグロフ氏を長とするロシア代表団は、ソ連が対日参戦する前の45年6月26日に署名した国際連合憲章の対敵国条項に基づいて、ソ連による北方領土の領有を正当化するであろう。もっとも国連憲章が発効したのは45年10月24日なので、それ以前のソ連の活動を国連憲章によって正当化することには無理がある。
 いずれにせよ、日本外務省は、ロシア外務省が今後挑んで来るであろう論戦に対して、十分な備えをして国益を擁護してほしい。(作家、元外務省主任分析官)
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「日ソ中立条約」については第3条に、
大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約(昭和16年条約第6号
第一条 両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘキコトヲ約ス
第二条 締約国ノ一方カ一又ハ二以上ノ第三国ヨリノ軍事行動ノ対象ト為ル場合ニハ他方締約国ハ該紛争ノ全期間中中立ヲ守ルヘシ
第三条 本条約ハ両締約国ニ於テ其ノ批准ヲ了シタル日ヨリ実施セラルヘク且五年ノ期間効力ヲ有スヘシ両締約国ノ何レノ一方モ右期間満了ノ一年前ニ本条約ノ廃棄ヲ通告セサルトキハ本条約ハ次ノ五年間自動的ニ延長セラレタルモノト認メラルヘシ
第四条 本条約ハ成ルヘク速ニ批准セラルヘシ批准書ノ交換ハ東京ニ於テ成ルヘク速ニ行ハルヘシ
昭和十六年四月十三日即チ千九百四十一年四月十三日「モスコー」ニ於テ之ヲ作成ス

とある(リンクはこちら)。
 また「廃棄」の「通告」については上記リンク先に「昭和20年4月5日、ソ連邦政府は本条約の期限満了(昭和21年4月)後に延長しない旨の通告を行い」とあるとおりである。
 したがって「一年前ニ本条約ノ廃棄ヲ通告」していないのだから「第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を侵犯して」とあるのは正しい。
 また「国際連合憲章の対敵国条項」の「発効」時期がいずれであれそんなものは当然ソ連による北方領土不法占拠の「正当化」理由にはならない。
  1. 2014/01/30(木) 00:05:18|
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