金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"菅長官、韓国政府に不快感 「文化や友好促進の趣旨にそぐわない」" 河野洋平には河野談話撤回の権限はない!!

 2月3日の産経新聞は,”【慰安婦漫画】菅長官、韓国政府に不快感 「文化や友好促進の趣旨にそぐわない」
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、フランスで開催された国際漫画祭で韓国政府が従軍慰安婦をテーマとする企画展を実施したことに関し、「文化交流や友好促進など(開催)趣旨にそぐわない状況が生じ、極めて残念だ」と重ねて不快感を示した。
 同漫画祭をめぐっては、主催者が、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったとする日本側作者の漫画作品展示を拒否した。
 菅氏は「わが国の慰安婦問題に関する立場や、これまでの取り組みを現地で精力的に説明した」と対策を取ったことを強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 聞かれたからしょうがなく答えたのだろうが、「文化交流や友好促進など(開催)趣旨にそぐわない状況が生じ」というような抽象的批判では全く問題の解決に資することはない。
 それが可能になるのは「韓国政府」の「従軍慰安婦をテーマとする企画展」が虚偽の内容であることを証明できた場合だけである。
 しかし「わが国の慰安婦問題に関する立場」つまり「河野談話」からすれば、それは虚偽と言えるだろうか。そういうふうにはならないだろう。
 そういう意味では「旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったとする日本側作者の漫画作品展示」という努力に対しては当方も一定の賞賛の念を持つが、しかしやはり問題解決の手順が間違っていると思う。
 彼らが力を入れるべきはまずやはり「河野談話」を白紙撤回させることである。
 この「河野談話」に関してはこういう主張をする人達がいる。

 昨年10月17日のアメーバニュースは,” 田母神氏「河野洋平氏が自ら河野談話撤回すればよい」
 産経新聞が10月16日付け紙面で、慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」について、その根拠となる、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書について独自に調査し、証言の事実関係があいまいなどと断じたことを受け、軍事評論家の田母神俊雄氏(65)がツイッターに自身の見解を寄せている。
 同紙は、「河野談話」を発表した当時の官房長官である河野洋平氏にも取材を申し入れたが応じてもらえなかったと明かしているが、この報道に田母神氏は「責任を取れと言いたいですね。河野氏が自ら河野談話を撤回すればよいのです」と同紙に賛同するコメントを寄せた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「河野氏が自ら河野談話を撤回すればよいのです」とあるから「河野氏」でなければできないという趣旨ではないのかもしれないが、そうでなくてもこの発言は誤りである。
 これについては昨年1月31日のエントリーで、
「閣議決定を経ていない官房長官談話」とあるが,「閣議決定」を経ていようが経ていなかろうが,それが取り消されない限り有効であるのが行政法の原則である。
 「官房長官のところで対応すべき」とあるが,「官房長官談話」であろうが「首相談話」であろうが,それが有効に成立する限り政府を代表するものには変わりはない。
 ましてや「安倍晋三首相」は前政権時に何度もこの談話を継承することを宣言している。したがって法律的にはすでに「首相談話」とみなすべきものである。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 逆に言えば、現在の「河野洋平氏」には「河野氏が自ら河野談話を撤回」する権限などないということである。
 またこのような主張に影響されているのか最近もこういう報道があった。

 1月29日の産経新聞は,”慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
 維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文部科学相)の事務局長、杉田水脈衆院議員が29日の党代議士会で明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これに関連しては昨年10月23日ののエントリーで、
この「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった問題」を追及することも確かに有益かもしれないが、当方としてはすでに、「第1次安倍内閣は19年3月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。」のだから、その点と現「安倍内閣」の「河野談話」踏襲との論理的齟齬を突いていけば、それで十分ではないかという感がする。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 またそうするにしても「証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する」とあるが、国会議員なのだから「署名活動」ではなくて直接、国会議員同士で「証人喚問」のための議決に賛成するよう説得に当たればいいのではないか。
  1. 2014/02/03(月) 21:18:49|
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