金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相" 日中・日韓断交こそがすべての問題への解答!!

 2月13日のロイターは,”移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相
 安倍晋三首相は13日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
 古川元久委員(民主)の質問に答えた。
 安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」とあるが、これは因果関係が逆であって、「日本の成長力」の低下が少子化により「人口減少」をもたらしているのである。
 また「アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」とあるが、これと「日本の人口減少」とは一体何の関係があるのだろうか。
 むしろ当方に言わせれば、支那や南朝鮮のような不公正貿易国家と経済関係を持つことが「日本の成長力」の低下をもたらし「日本の人口減少」につながっていると言える。
 さて安倍政権が検討する「移民」の具体的内容は次のとおりである。

 2月5日の日経新聞は,”「移民」は介護から? 外国人労働者拡大、静かに模索 技能実習見直し焦点
 安倍政権は1月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。外国人労働者が6月にまとめる成長戦略の焦点に浮かんできた。
 第1弾は建設労働者だ。型枠工、左官といった技能労働者は1997年の450万人から足元では約100万人減少。2020年の東京五輪や震災復興をにらみ、外国人に頼らざるを得ないと官邸は判断した。
 「4万~5万人の外国人労働者は必要」と国土交通省幹部はそろばんをはじく。技能実習制度で中国やベトナムなどからきた建設労働者は年1万5千人程度いるが、建設に絞った特例は難しい。そこでウルトラCとなるのが「特定活動」という在留資格を使う案だ。法改正はいらず、法相告示だけで在留資格を与える外国人を加えられる。
 次は介護だ。今は技能実習制度の対象外だが、昨年10~11月の産業競争力会議雇用・人材分科会で民間議員から「介護を加える必要がある」(武田薬品工業の長谷川閑史社長)といった声が続出した。
 日本は経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上受け入れている。
 次期経団連会長の榊原定征東レ会長が求めているのは実習生の滞在期間を現行の3年から5年以上に延長する規制緩和。単純に期間を延ばすと実習生が定住者に近づく。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「外国人受け入れ」の対象となっている「建設労働者」と「介護」に共通している要素は何かと言えばいずれも公共関連ということである。
 要するに発注量に比して事業費が小さいので仕事の内容の割に賃金が安く、「労働者」が定着しないのである。なぜそうなったかはこの20年弱の不況の産物である。
 純粋な市場経済の分野では人手不足があれば賃金が上昇して求職も増えるから不都合は生じない。

 結局答えは先の報道にある「日本の成長力」の低下の原因をいかに取り除くかに帰っていく。
 要するに支那や南朝鮮のような不公正貿易国家と経済関係を持たないこと、つまり日中・日韓断交こそがすべての問題への解答である。
  1. 2014/02/14(金) 23:22:11|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<活動報告 2月15日「在特会本出版記念 桜井誠講演会 in 大阪」参加 | ホーム | 今週末の予定>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1889-be1d6be3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)