金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得" 数年のうちには必ず南朝鮮政府も「対馬の即時返還」と言い出してくるだろう!!

 2月4日の産経新聞は,”陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得
 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、外国人による防衛施設周辺の土地取得状況を把握するため、陸上自衛隊の地方部隊の司令部を含む96施設に関し調査していると明らかにした。「国家安全保障戦略に従って関係省庁が連携して調査、検討を進めていく」と述べた。
 昨年、長崎県対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得の事例があったことを受け、大規模な地方司令部を中心に74施設を調査。今回は追加措置で、中規模の司令部が主な対象だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「昨年、長崎県対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得の事例があったこと」については次の報道のとおりである。

 昨年9月19日の産経新聞は,”【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ
 国境の街、対馬ではこの6月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。
 広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。
 その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊施設の近隣の土地」以外ならこのほかにも沢山買収事例はあるだろう。
 これに対し対馬を巡る南朝鮮の公権力の動静を伝える報道の最新のものは次ぎのようである。

 昨年6月19日の日経ビジネスは,”「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(1) 鈴置 高史
 韓国の異様な行動が目立つ。岡本隆司・京都府立大学准教授と「華夷意識」を補助線に読み解く(司会は田中太郎)。
 岡本:「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自体は昔から韓国にあったものですが、なぜ今、突然に対馬なのか――。
 ―――竹島だけではなく、対馬の領有権を韓国が主張する、というのですか!
 鈴置:ソウル近郊の議政府市という自治体の議会が、今年3月22日に日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択した、と韓国メディアが報じています。
 4月末には大韓民国海洋連盟という組織と、釜山にある釜慶大学という大学が「対馬返還を日本に求める」目的でシンポジウムを開きました。この連盟の総裁は元・海洋水産相であり、それほど「変わった団体」というわけではありません。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まだ「対馬」の領有権主張は地方自治体レベルに止まっているようである。
 さすがに南朝鮮政府も今、それをしても国際社会から相手にされないと考えているのだろうか。
 しかし数年のうちには必ず南朝鮮政府も「対馬の即時返還」と言い出してくるだろう。
  1. 2014/02/16(日) 08:26:55|
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