金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"辺野古妨害、未然に阻止 官邸主導で局長級協議 焦点は海保の事前警備" この12年の間に我が国もかなり「普通の国」に戻りつつある!!

 2月24日の産経新聞は,”辺野古妨害、未然に阻止 官邸主導で局長級協議 焦点は海保の事前警備
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、辺野古の代替施設建設に関する調査や工事を妨害する反基地活動家らを排除する方策の検討に着手したことが23日、分かった。検討作業は杉田和博官房副長官が主導し、外務、防衛、国土交通の各省局長級が出席。海上保安庁による事前警備と妨害前の予防措置発動が焦点で、調査開始を予定する7月までに結論を出す。
 辺野古移設の現行計画はキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に建設する。代替施設建設のため埋め立てを行う沿岸部は大半が立ち入り禁止水域にあたり、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。
 活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定できる。海保は海保法18条1項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。
 同条2項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。
 検討作業ではこの2項が焦点となっている。防衛省は万全の事前警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入する前に航行を阻止するよう海保側に求めている。これに対し、海保は公共の秩序が乱される恐れなどをどう認定するか基準が明確ではないとして難色を示しており、官邸主導で認定基準を明確化することが課題となる。
 現行計画の策定前の平成14年に決定した辺野古沖合に滑走路1本を建設する計画は、過激な妨害活動でボーリング調査が頓挫した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる」とある「刑事特別法」とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」だろう(リンクはこちら)。
 その第2条は、
(施設又は区域を侵す罪)第二条 正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域(協定第二条第一項の施設又は区域をいう。以下同じ。)であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。但し刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条がある場合には、同法による。
と定めている。
 問題は建設用地にも適用があるかであるが、これは「代替施設建設のため埋め立てを行う沿岸部は大半が立ち入り禁止水域にあたり」とあるから、建設用地というより「キャンプ・シュワブ」の付属敷地として適用があるようである。

 また「同条2項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定」とあるのは、
2 海上保安官は、船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であつて、他に適当な手段がないと認められるときは、前項第一号又は第二号に掲げる措置を講ずることができる。
である(リンクはこちら)。 

 また「これに対し、海保は公共の秩序が乱される恐れなどをどう認定するか基準が明確ではないとして難色を示しており」とあるが、これはそんなに難しいことだろうか。
 「立ち入り禁止水域」の手前に阻止線を張って、特にその中に入る必然性があるもの以外はそこから引き帰えさせればいいのではないか。

 なにはともあれ「現行計画の策定前の平成14年に決定した辺野古沖合に滑走路1本を建設する計画は、過激な妨害活動でボーリング調査が頓挫した」とは隔世の感があり、この12年の間に我が国もかなり「普通の国」に戻りつつあると言える。
 しかしそれにつけても思うのは次の決断の重さである。

 昨年12月27日の産経新聞は,”沖縄知事が埋め立てを承認 辺野古移設 普天間合意から17年、年度内に設計契約
 沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成8年の普天間返還合意から17年で辺野古移設は進展する。
 会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成22年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で政府の埋め立て申請について行政手続きとして瑕疵はないため承認と判断した、と説明するとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事」については支那との関係についてネット上で真偽不明の怪情報が書かれることが多いが、今回の決断でそれらをすべて一掃した形である。
  1. 2014/02/28(金) 23:58:36|
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