金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"(社説)慰安婦問題 政治の意志があれば" 政治決着ではなく単にゆすりたかりに屈すること!!

 平成25年10月13日の朝日新聞は,”(社説)慰安婦問題 政治の意志があれば
 日本の野田前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

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”と報道した(リンクはこちら)。

 この全文については「銀色の艦隊」というサイトの平成25年10月13日のエントリーに掲載されている(リンクはこちら)。

慰安婦問題―政治の意志があれば
 日本の野田前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。
 日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。
 駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。
 慰安婦問題について日本政府は、1965年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。
 前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた5億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。
 慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。
 前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。
 この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。


 まず「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。」と説明があり、最後に「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」とあるから、「朝日新聞」としてはこの案に賛成なのだろう。
 しかしなぜ我が国が「謝罪」したり「償い金」を出したりしなければならないのか。それについては明確には書かれていない。
 ただ「前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ」とあるから、ただとにかく「救済」せよという立場である。
 しかしその必要のないものを「救済」するなら、それは「こうした政府の立場を維持」にはならない。
 したがって「慰安婦問題を政治決着させるとなれば」とあるが、これは「政治決着」ではなくて単にゆすりたかりに屈しただけのものである。南朝鮮は味をしめて今後も似たような事例が未来永劫続くだろう。

 この半年間ほどで「朝日新聞」が慰安婦に対する謝罪や賠償を唱えた「社説」はこれしかないようである。慰安婦問題に関しては後はNHKの籾井会長発言を批判するものが位である。
 なぜ意外に少ないのか。やはり「朝日新聞」でさえ慰安婦に対する謝罪や賠償には論理的に説明が付かないからだろう。
 しかし謝罪や賠償したいという意欲は満々である。もはやその理由は「朝日新聞」が在日南北朝鮮人の巣窟だからとしか言いようがない。
 「朝日新聞」における在日南北朝鮮人はTBSやNHKほど明確ではなく、わずかに「『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』 金漢一 著 光文社 2005年4月刊」という著書で知られる人物が明らかになっているだけである。
 しかしその社論から判断する限りはその程度は深刻だと言わざるを得ない。
  1. 2014/03/08(土) 10:45:52|
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